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官報に掲載されるリスクについて 弁護士 高谷滋樹

政府が発行する新聞である官報で、

友人や会社などに破産をしたことが知られてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、実際には官報を日常的にチェックしている人などほとんどいないと考えてよいでしょう。

今まで一度も見たことがないという人も多いのではないでしょうか。

官報は、インターネット版は現在は、無料で30日間閲覧することができますが、有料会員になるか、紙の官報を購入することで古い情報を調べることはできます。

しかし、誰かが悪意をもって調べようとしない限り、そこまですることは稀でしょう。

官報に掲載されると削除することはできませんが、周囲に知られる可能性はきわめて低いと言えます。

 

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