官報に掲載されるリスクについて ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

小規模個人再生手続では、再生計画案に対して、過半数の債権者に反対されると手続きが打ち切られてしまいます。 ここでいう過半数とは、債権者のあたま数の過半数、又は再生債権総額の過半数を有する債権者を指します。 このような債権者がいる場合には、小規模個人再生を選択するかどうか検討することが大切です。 ただし、どのような場合に反対するのか、金融業者はその基準を明らかにしていないので、特定

個人再生手続きでは、減額された借金を原則３年間で分割返済します。 支払いは３カ月に１回以上行う必要があります。 また、弁済期間については、やむを得ない事情があると認められれば、最長５年まで延長することができます。 計画通りに返済できなければ、手続きが強制的に終了され、せっかく減額された借金も元に戻ってしまいますので、家計を見直し、無理のない計画を立てることが重要です。 &n

債務整理手続きには大きく、任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続があります。 それぞれの手続には、どのような特徴や違いがあるのでしょうか。   ①　借金の額について どの手続きにおいても、借金元本を減らせる可能性があります。 しかし、個人再生・自己破産については、確実に減額できますが、任意整理については、減額できない可能性もあります。 また、借金をゼ

個人再生は、債務整理である民事再生手続の一種です。 住宅ローンを除いた借金の総額が５千万円以下の個人を対象とした手続となっています。 手続には、申立てから５、６か月程度以上かかります。 個人再生は、現在の借金から５分の１程度に減額した借金を、原則３年間かけて分割で返済するというものです。 この減額された借金を完済することができれば、再生計画の対象となった借金については、原則

個人再生を行う際に、住宅を失うのではないかということを懸念される方もいるかと思います。 しかし、そのような場合でも、住宅資金特別条項（民事再生法198条1項）を利用すると、住宅を残したまま個人再生を行うことが可能となります。 もっとも、住宅ローンを借りる際に、「ペアローン」あるいは「リレーローン」を組んでいた場合、住宅資金特別条項を適用できるのでしょうか？   ①