個人再生の弁済方法と弁済期間について ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

政府が発行する新聞である官報で、 友人や会社などに破産をしたことが知られてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。   しかし、実際には官報を日常的にチェックしている人などほとんどいないと考えてよいでしょう。 今まで一度も見たことがないという人も多いのではないでしょうか。 官報は、インターネット版は現在は、無料で３０日間閲覧することがで

債務整理手続きには大きく、任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続があります。 それぞれの手続には、どのような特徴や違いがあるのでしょうか。   ①　借金の額について どの手続きにおいても、借金元本を減らせる可能性があります。 しかし、個人再生・自己破産については、確実に減額できますが、任意整理については、減額できない可能性もあります。 また、借金をゼ

  家族に内緒で借金をしてしまい、毎月の返済が苦しくなってお困り方も多いのではないでしょうか？   債務整理のなかには、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の手続きがあります。 「任意整理」は裁判所を通さずに弁護士が債権者と直接交渉をしますので、家族に知られるリスクはほとんどありません。 ただし、任意整理をしてもブラックリストに登録されてしまうため

  官報という一般的に誰も読まない政府発行の新聞がありますが、   自己破産をしたときには、「破産手続開始決定時」と「免責許可決定時」の２回、官報に掲載されます。   個人再生では、「個人再生手続開始決定時」と「書面決議に付する旨の決定時」、「再生手続許可決定時」の３回です。   官報に掲載される主な内容は、氏名

小規模個人再生手続きにおける最低弁済額は、借金の総額（住宅ローンは除く）や、手持ちの財産の清算価値によって変わってきます。 借金の総額による最低弁済額のおよその目安としては、以下のようになります。   100万円未満の人……総額全部 100万円以上500万円以下の人……100万円 500万円を超え1500万円以下の人……総額の5分の1 1500万円を超え3000万円以