個人再生計画案が債権者に反対されてしまう場合 ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

  借金を滞納し続けていると、裁判所に訴訟や支払督促の申立てをされることがあります。 ある日突然裁判所から「特別送達」という郵便で訴状や支払督促申立書が届き、驚かれる方も多いでしょう。 裁判所からの呼び出しを無視し続けて判決や仮執行宣言付支払督促がでてしまうと、債権者はいつでもあなたの財産を差押えることができる状態になります。 差押えの対象となる財産はさまざまです

個人再生は、債務整理の一つです。 民事再生法に、次の２種類の方法が特別に規定されています。   （１）   小規模個人再生 小規模個人再生については、「個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額…が五千万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続…を行うことを求めることができる。」と定め

債務整理をすると、そのことが事故情報として信用情報機関に一定期間登録されることになります。 信用情報機関とは、あなたのお金の貸し借りに関する記録を保有する機関のことで、銀行などが申込者を審査する際に利用されています。 いわゆる「ブラックリストにのる」とは、このことを指します。 ブラックリストに登録されている間は、クレジットカードの利用や作成、ローンを組むことなどができなくなります

自己破産は裁判所を通して行う手続きですから、 裁判官が、申請者から直接お話を聞く必要があると判断すれば呼び出しがあり、出頭しなければなりません。 お仕事をされている場合にはお仕事を休まなくてはなりませんし、「裁判所」というと、なんとなく怖そうというイメージをもって不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。   自己破産の手続きにおいて、ご本人が裁判所に出頭しな

  債務整理とは、借金の減額や支払いの免除により、借金生活から抜け出すための救済制度のことをいいます。 返済できない借金を解決できる一方で、今後の生活に影響を及ぼすリスクも存在するため、正しく理解しておく必要があります。 債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、その他(特定調停等)といった方法があります。 以下で、債務整理の主な方法である任意整理、個人再生、自