破産者である会社・法人の義務

借金を減額したり、なくしたりするための手段が、債務整理です。 もっとも、債務整理を行うには条件があります。 任意整理や個人再生は、借金を減額して完済できるようにすることを目的としているため、安定的に収入があればやりやすいです。 任意整理では、３～５年程度で完済が見込めるほどの収入が必要です。   また、個人再生では、将来的に継続又は反復した収入があることが条

  債務整理とは、借金の減額や支払いの免除により、借金生活から抜け出すための救済制度のことをいいます。 返済できない借金を解決できる一方で、今後の生活に影響を及ぼすリスクも存在するため、正しく理解しておく必要があります。 債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、その他(特定調停等)といった方法があります。 以下で、債務整理の主な方法である任意整理、個人再生、自

今回は、自己破産手続が基本的にどのような流れで行われるかを紹介したいと思います。   最初に、受任通知を発送します。この通知後は、債権者は法律により債務者に対し督促をすることができなくなります。次に、申し立てのための準備を行います。具体的には、必要となる書類を用意したり、債権を調査したりすることとなります。これには2、3か月かかります。そしてその後の申し立てにより管財事件か、

自己破産が会社に知られてしまっても、それを理由に解雇されることはありません。 降格や減給の原因にもなりません。 もし会社が自己破産を理由に解雇をすることがあれば、不当解雇となり会社側が罰せられることもあります。   ただし、次に挙げたような一定の資格を有して仕事を行っている人、一定の職業についてはそのまま仕事を継続できない場合があります。 士業全般　弁護士、

自己破産の手続きには、「少額管財手続」と「同時廃止手続」の2種類があります。   地域差はありますが、一般的に「少額管財手続」は、自己破産をする者に33万円以上の現金や価値が20万円以上の資産がある場合、あるいは免責不許可事由がある場合に行われえます。 「少額管財手続」において、裁判所は、申立人の費用負担により、破産管財人を選任します。 破産管財人には、通常は弁護