連帯保証人が自己破産した場合の主債務者への影響

主債務者が、債務につき連帯保証人を設定していたとします。 主債務者は、その債務につき返済することなく破産してしまい、破産手続き開始決定がなされたため、債権者は破産債権届出書を提出しました。 その後、連帯保証人が債権者に対して一部の弁済を行った場合、主債務者は破産債権届出書の金額を減額するよう債権者に依頼することはできるのでしょうか。   今回のケースのように、主債

会社や法人が破産手続きを開始した場合、破産者である会社や法人は、破産手続きに協力する必要があります。 そして、破産手続きに協力させるため、破産法により、義務も課せられています。   重要財産開示義務（破産法41条） 破産者である会社・法人は、裁判所が指定する財産の内容が記載された書面を提出しなければなりません。 財産の内容には、不動産、現金、有価証券、預貯金

債務整理をすると、そのことが事故情報として信用情報機関に一定期間登録されることになります。 信用情報機関とは、あなたのお金の貸し借りに関する記録を保有する機関のことで、銀行などが申込者を審査する際に利用されています。 いわゆる「ブラックリストにのる」とは、このことを指します。 ブラックリストに登録されている間は、クレジットカードの利用や作成、ローンを組むことなどができなくなります

家族に知られることなく債務整理を行いたいという場合、どういったことに気を付ければよいのでしょうか。 債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理の方法がありますが、どういう場面で家族に知られてしまう可能性があるのかについて述べていきたいと思います。   結論として、家族に知られずに、個人の借金の整理の手続を完了させることは難しくはありません。 弊所では、多くの実績が

借金を減額したり、なくしたりするための手段が、債務整理です。 もっとも、債務整理を行うには条件があります。 任意整理や個人再生は、借金を減額して完済できるようにすることを目的としているため、安定的に収入があればやりやすいです。 任意整理では、３～５年程度で完済が見込めるほどの収入が必要です。   また、個人再生では、将来的に継続又は反復した収入があることが条