連帯保証人が自己破産した場合の主債務者への影響 ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

自己破産の手続きには、「少額管財手続」と「同時廃止手続」の2種類があります。   地域差はありますが、一般的に「少額管財手続」は、自己破産をする者に33万円以上の現金や価値が20万円以上の資産がある場合、あるいは免責不許可事由がある場合に行われえます。 「少額管財手続」において、裁判所は、申立人の費用負担により、破産管財人を選任します。 破産管財人には、通常は弁護

自己破産が会社に知られてしまっても、それを理由に解雇されることはありません。 降格や減給の原因にもなりません。 もし会社が自己破産を理由に解雇をすることがあれば、不当解雇となり会社側が罰せられることもあります。   ただし、次に挙げたような一定の資格を有して仕事を行っている人、一定の職業についてはそのまま仕事を継続できない場合があります。 士業全般　弁護士、

借金を減額したり、なくしたりするための手段が、債務整理です。 もっとも、債務整理を行うには条件があります。 任意整理や個人再生は、借金を減額して完済できるようにすることを目的としているため、安定的に収入があればやりやすいです。 任意整理では、３～５年程度で完済が見込めるほどの収入が必要です。   また、個人再生では、将来的に継続又は反復した収入があることが条

自己破産は裁判所を通して行う手続きですから、 裁判官が、申請者から直接お話を聞く必要があると判断すれば呼び出しがあり、出頭しなければなりません。 お仕事をされている場合にはお仕事を休まなくてはなりませんし、「裁判所」というと、なんとなく怖そうというイメージをもって不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。   自己破産の手続きにおいて、ご本人が裁判所に出頭しな

自己破産をして借金などがすべて免除になったとしても、滞納している税金の支払い義務がなくなることはありません。 滞納を続けていると、財産を差し押さえられたり、刑事罰を科されることもありますので、破産手続中であっても、できるだけ定められた期日までに支払う必要があります。 税金の支払いがどうしても難しい場合は、督促状などに記載されている窓口に連絡をすると、納税の方法などについて相談に応じても