遅延損害金とは ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

受任通知を送付すると債権者からの直接の取り立ては停止されます。 しかし、債権者が訴訟を提起して債権の回収を図ることまでは禁止されていませんので、受任通知送付後であっても訴訟を提起されることがあります。 訴訟が提起されると、裁判所から自宅に訴状が届くことになりますので、家族に内緒で手続きを進めている場合には、家族に知られてしまう可能性があります。 さらに、判決が確定すれば強制執行を

  任意整理をしたにもかかわらず、なお返済できなくなる事態が生じることがあります。   その際、どのような問題が生じるのでしょうか。   任意整理の場合、和解書を用いて和解します。   その和解書には、一般的に、〇カ月以上滞納した場合は期限の利益を喪失すると書かれています。   期限の利益とは、

借金の返済を滞納した場合、どうなってしまうのでしょうか。 借金の返済を滞納すると、ローン会社や消費者金融などの債権者から何度も請求され、最終的には訴訟を提起される可能性があります。   まず、借金の返済の滞納は犯罪ではありません。 したがって、裁判を起こされたとしても刑事上の刑罰が科されるのではなく、民事上の請求がなされることとなります。 民事訴訟で借金の返

借金を減額したり、なくしたりするための手段が、債務整理です。 もっとも、債務整理を行うには条件があります。 任意整理や個人再生は、借金を減額して完済できるようにすることを目的としているため、安定的に収入があればやりやすいです。 任意整理では、３～５年程度で完済が見込めるほどの収入が必要です。   また、個人再生では、将来的に継続又は反復した収入があることが条

小規模個人再生手続きにおける最低弁済額は、借金の総額（住宅ローンは除く）や、手持ちの財産の清算価値によって変わってきます。 借金の総額による最低弁済額のおよその目安としては、以下のようになります。   100万円未満の人……総額全部 100万円以上500万円以下の人……100万円 500万円を超え1500万円以下の人……総額の5分の1 1500万円を超え3000万円以