任意整理とは。 | 京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

個人再生は、債務整理の一つです。 民事再生法に、次の２種類の方法が特別に規定されています。   （１）   小規模個人再生 小規模個人再生については、「個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額…が五千万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続…を行うことを求めることができる。」と定め

借金にも、時効が適用されます。 民法上の規定によると、金銭債権は、債権者がその権利を行使することができることを知った時から５年、または債権者がその権利を行使することができる時から１０年が経過すると、時効により消滅すると規定されています（民法１６６条１項）。 したがって、金銭消費貸借の場合、弁済期、すなわち支払期日の到来を知った時から５年、あるいは支払期日から１０年で消滅時効が完成するこ

  売掛債権を譲渡・売却することにより、資金調達することをファクタリングサービス・買い取りファクタリングと言います。   一般的なファクタリングサービスでは、ファクタリングを利用する会社である納入業者、ファクタリング会社であるファクターそして売掛先である支払い企業・クライアントを含めた3社間で契約します。 しかしこの場合、売掛先の同意が必要となってしまい

夫婦が離婚する場合色々な問題が生じ得ますが、中でも住宅ローンは離婚後の問題としてよく挙げられます。 離婚時に住宅ローンはどう問題になるのかを以下で述べていきたいと思います。     ①夫婦共同名義の住宅ローン 夫婦の収入を合算することでより多くの金銭を借り入れるための方法として、住宅ローンを連帯債務やペアローンの形で組んでいる夫婦も多いかと思います

受任通知を送付すると債権者からの直接の取り立ては停止されます。 しかし、債権者が訴訟を提起して債権の回収を図ることまでは禁止されていませんので、受任通知送付後であっても訴訟を提起されることがあります。 訴訟が提起されると、裁判所から自宅に訴状が届くことになりますので、家族に内緒で手続きを進めている場合には、家族に知られてしまう可能性があります。 さらに、判決が確定すれば強制執行を