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会社破産のポイント

新しく設立される会社がある一方で、経営が立ち行かなくなり会社破産を選ぶ会社も少なくありません。
しかし、会社破産を行う場合、個人の自己破産より注意が必要となるのです。
そこで今回は、会社破産のポイントについて解説します。
 

破産と倒産の違い

破産と倒産の違いをご存知でしょうか。
どちらも会社が無くなるという点で同じだと思われるかもしれませんが、厳密に言えばこの二つは異なります。
実は倒産に法的な定義はなく、業績不振などさまざまな理由によって、事業継続ができなくなった状態を表す言葉として一般的に使用されています。
一方で破産は法的整理の一つであり、清算を目的としているため破産した会社=倒産していると言えますが、倒産した会社と破産は必ずしもイコールではないのです。
債務超過などの理由により経営の継続が難しくなった場合、破産手続きをすることで、原則として全ての資産と負債が清算されます。
会社が破産したからといって代表者も破産することはありませんが、債務の保証人や連帯保証人になっていると支払い義務が発生します。
 

会社破産のメリットデメリット

会社破産をするとどのようなメリットデメリットがあるのかご紹介します。
 

メリット

破産手続きが終了すると、会社は清算され全ての負債は消滅します。
毎月資金繰りに悩んでいた場合には、その悩みから解放されるのです。
会社が多くの負債を負っていた場合、代表者も連帯保証人となっており、個人でも負債を負っている人も多いです。
しかし、会社破産と一緒に個人の自己破産を行えば、代表者の負債も免除されます。
また、弁護士に会社破産の依頼をすれば、窓口として各債権者に対して対応してくれるため、会社や個人に取り立てにくることはなくなります。
一方債権者にとっても破綻同然の状態で放置されるよりも、きちんと破産手続きを取ってもらうことで、損金処理できるため都合が良いのです。
 

デメリット

本来支払わなくてはならない債務を放りだし、会社を消滅させることになるわけですから、会社はもちろん代表者に対する信用も失われます。
しかし、破産することをわかっていながら借金を増やし、社員に対する賃金すら支払わず夜逃げのように姿をくらましたり、第三者を保証人に巻き込んだりして迷惑をかけることを考えれば、きちんと法的清算をして責任を果たすほうが賢明と言えるでしょう。
また、会社破産と同時に自己破産をした場合、個人の財産もほとんど失うことになるのもデメリットの一つでしょう。
 

注意が必要な理由

会社破産の手続きにはより注意が必要なポイントを解説します。
 

事業用資産は全て処分対象

会社が所有していた全ての資産は、換価処分によって金銭になり債権者に配当するため、価値のある財産を代表者や役員が勝手に持ち帰ったり売却したりすることは認められていません。
また、全ての資産を金銭にできるわけではなく、処分に費用がかかる場合もあるのです。
 

従業員への対応

従業員にとって働いている会社が無くなることは大問題です。
そのため、従業員への対応を間違うと大きな問題に発展することもあるので、慎重に行う必要があります。
雇用期間はいつまでなのか、退職金はどうなるのか、即時解雇を行うなら解雇予告手当はどうなるのかなど従業員にとって必要な情報をきちんと説明し理解を得なければなりません。
 

破産手続きにかかる費用を確保

会社が破産手続きを行う場合、裁判所での手続きが必要となります。
裁判所によっては弁護士を代理人に立てる必要があるため、依頼する費用を確保しておきましょう。
依頼せずとも良いとする裁判所もありますが、複雑な手続きが多いため、弁護士の存在は必要です。
また、会社破産は管財事件となるため、裁判所に予納金も必要になりますし、他にも従業員の人件費や契約解除のための費用など破産手続きをスムーズに進めるためには有る程度の費用がかかることを理解しておきましょう。
 

役員に対する報酬は保留

従業員に対する人件費は重要ですが、役員に対する報酬は優先的に払うべきものではありません。
むしろ事業継続が困難であり、資金繰りに悩んでいる場合に、役員に対する報酬は認められないことが多いです。
役員は会社運営の責任を負う必要があるため、経営が行き詰っているにも関わらず報酬を支払ったとなれば、破産管財人によって否認権行使の可能性もあります。
 

まとめ

会社破産におけるポイントを解説しました。多くの裁判所では、破産手続きに弁護士を必要としています。それは手続きが複雑なことはもちろんですが、会社というつながりの中で利害関係者が多いことも関係しています。
こうしたポイントをしっかり押さえた上で、会社にとって適切な方法を選択する必要があるのです。もし、会社破産について悩んでいるのなら、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
弁護士が窓口となることで、よりスムーズな手続きが可能になるでしょう。

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