債権譲渡されたらどうなる？通知が届いたときの確認ポイントと対応を解説

更新日：2026年3月27日 債権譲渡

突然、債権譲渡通知が届いたり、債権回収会社から電話や郵便、メールで連絡が来たりすると多くの方は「これは本物なのか」「支払いは必要なのか」「元の会社ではなく、どこに返済すればよいのか」と不安になります。

債権譲渡とは、借金やローン、クレジットカードなどの債権が、元の債権者から別の会社へ譲渡されることをいいます。債権譲渡そのものは法律上認められている契約のひとつですが、通知の内容確認をせずに支払うのは危険です。ですが、「よくわからないから」と放置すると督促や訴訟につながる可能性もあります。

この記事では、債権譲渡とは何か、債権譲渡の通知が届いたときに確認したいポイントについてわかりやすく解説します。

債権譲渡とは

債権譲渡という言葉はあまり聞き慣れないかもしれません。債権譲渡とは、何なのかどのようなときに債権譲渡が行われるのかを解説します。

債権が新しい債権者にうつること

債権譲渡とは「債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいいます※参考」

わかりやすく言えば「借金などを請求できる権利そのもの」が別の人や会社へ移るということです。債権の中身がすべて別物になるわけではなく、契約の内容や請求する権利がすべて別の人や会社に引き継がれることになります。

参考：債権譲渡の意義　国税庁

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/18/02.htm

債権者や債権って？

債権や債務と言われても少しわかりにくいかもしれません。

まず、債権とは、ある人が別の人に対して、お金の支払いや一定の行為を求めることができる権利です。ローンやクレジットカードであれば「借りた人に対して支払いの請求ができる権利」のことです。つまり、お金を貸した人や会社が借りた人に貸したお金を返してもらう権利が債権です。

そして、債務とは「借りた人が契約内容に従って返さなければならない義務」のことです。

そして、債権譲渡は、もともとの債権者が譲受人に債権を譲り渡すということです。つまり、新しく債権を譲り受けた者が譲受人になり新しい債権者になるのです。

債権譲渡はどうして行われる？

債権譲渡が行われる理由はさまざまですが、一般的には、債権者が資金を早く回収したいという場合や、不良債権の回収を別会社に移したいというときに債権譲渡が行われます。

債権譲渡の契約は、債権譲渡を制限する契約がない限り譲渡人と譲受人の契約で成立し、後日、債務者に通知されます。そのため、借金やローン、クレジットカードの返済中に債権譲渡通知が届いても違法や契約違反にあたると決まったわけではありません

債権譲渡をしたら債務者に通知が必要

債権譲渡が行われた場合は、債務者に対して通知が行われます。

債権譲渡の通知は、今後「誰に支払うべきか」について債務者に伝える重要なものですので、必ず通知が必要です。債務者の二重払いを防ぐためにも必ず通知を行わなければなりません。

債権譲渡されたらどうなるのか

債権譲渡されたら、債務者の生活がすぐに激変するわけではありません。ですが、支払い先、連絡先、交渉先については新しい債権者のものになります

ここでは、債権譲渡された場合はどうなるのかを解説します。

債権譲渡されたら何が変わる？

債権譲渡された場合にもっとも大きく変わるのは返済先と連絡先です。

これまで元の債権者に支払っていた借金の返済は、新しい債権者や債権回収会社に対して行うことになります。相手の、電話番号、郵便の送付先、分割払いの相談先、内容証明の宛先などは新しい債権者に変更になります。

債権譲渡されたら支払い義務はどうなる？

債権譲渡された場合でも借金の支払い義務はなくなりません。債権譲渡は、債権者が変わるというものであって、債務そのものを免除するものではないからです。

債務そのものは原則として消えない

債権譲渡は「債権者」が変わるだけなので、借金、ローン、クレジットカード利用代金などといった債務はそのまま残ります。

したがって、法律にのっとった債権譲渡が行われた場合は、新しい債権者から請求を受けることになります。そのため「知らない会社から連絡が来たから支払い義務はない」と即断するのは危険です。

ただし、請求内容や契約内容、支払いの方法に疑問があるなら、支払う前に必ず確認しましょう。

元の債権者と譲受人のどちらに返済する？

債権譲渡通知を受け取ったあとは、返済先は譲受人側になります。つまり新しい債権者に対して支払いをするということです。

債権が譲渡されたということは、元の債権者はすでに「支払いを受ける立場ではない」ということになります。もともとの契約をしたのは元の債権者ですが、債権譲渡が行われた以上、新しい債権者に対して支払いをするのが原則です。

通知・承諾が必要になるケース

債権譲渡は譲渡人と譲受人の契約で成立する契約です。債務者に対して「今後はこちらに支払ってください」と主張するためには、債務者への通知が必要です。

原則として債務者の承諾は必要ありません。ですが、契約内容によっては債務者の承諾が必要になるケースがあります。

譲渡制限特約がある場合

元々の契約の中に、債権譲渡を制限する特約が入っていることがあります。これを譲渡制限特約といいます。

債権譲渡制限特約がある場合は、債権譲渡をする場合には債務者の承諾が必要になります。

債権譲渡通知が届いたら最初に確認すべきポイント

債権譲渡通知が届いたときに「わからない」と無視したり、確認せずに支払いをしてしまうのは危険です。

債権譲渡の通知が届いたときはまずは落ち着いて、契約内容、支払い状況、請求金額、通知の差出人などをひとつずつ確認していくことが大切です。

契約内容・金額・時点・支払い状況を整理

債権譲渡の通知を受け取ったときにまず確認するのは、その請求に心当たりがあるかどうかです。どこの会社とどんな契約をしたのか、何の借入なのか、ローンなのか、クレジットカードなのか、最後にいつ支払ったのかをチェックしましょう。

そのうえで、通知に記載された金額が正しいかどうかを確認します。元本だけでなく、利息、遅延損害金、手数料などについても確認してください。

借金の件数が多い人や、過去にいくつもの会社を利用していた人は、どの契約についての請求なのかわかりにくいことがあります。その場合は、通知書の契約番号や顧客番号、取引内容の記載を丁寧に見ていくことが必要です。

また、最後の返済から長い期間が経過している場合には、消滅時効が成立している可能性もあります。時効の可能性があるときは、安易に支払ったり、債務を認めたりせず専門家へ相談した方がよいでしょう。

連絡する前に確認したい書類と情報

通知が届いたら、手元にある書類や情報を確認しましょう。

・元の契約書

・利用明細

・督促状や請求書

・これまでの郵便物

・返済履歴がわかる通帳や明細

・メールやSMSの履歴

・過去に届いた内容証明

・裁判所から届いた書類の有無

これらの書類で請求の内容が正しいかを確認しましょう。

また、通知書に記載された新しい債権者の会社名や電話番号、所在地についても確認したいポイントです。新しい債権者の情報が不十分だったり、書面の内容や文言が不自然だったりする場合には注意しましょう。

架空請求や詐欺の可能性がある場合の対応

債権譲渡の通知を装った架空請求や詐欺というケースもあります。そのため、通知が届いたからといって、すぐに支払いをしてしまうのは危険です。

特に、まったく心当たりのない請求である場合や、差出人の情報が曖昧というケース、急いでお金を振り込ませようとする連絡、携帯電話番号だけが記載された書面の場合は注意が必要です。

警察や弁護士に相談する

債権譲渡の通知の請求内容に心当たりがない場合や、通知の内容に不自然な点が多い場合は、支払いをせずに警察や弁護士に相談してください。

たとえば、会社名を検索しても確認できない場合などは架空請求の可能性もあります。

このような場合に、相手に対して不用意に個人情報を伝えたり、自分から「支払います」と言ってしまったりするのは大きなリスクが伴います。怪しいと思った場合は自分だけで判断しないことが大切です。

滞納中に債権譲渡された場合のリスク

支払いを滞納している状況で債権譲渡が行われた場合には、通常の債権譲渡より注意が必要です。債権譲渡の対象になる債権には、長期間の滞納や回収が難しいと判断された不良債権が多いのです。

そのため、新しい債権者や債権回収会社からは、これまでよりも強い督促や回収の連絡が来る可能性があります。

督促や訴訟

債権譲渡されたあとも「今まで通りで大丈夫だろう」支払いをしないままでいると、電話や郵便での督促が続くケースがあります。

さらに状況によっては、内容証明の送付、支払督促、訴訟、判決、差し押さえといった法的措置に進む可能性もあるのです。

特に裁判所から書類が届いた場合は、そのまま放置するのは危険です。何も対応しなければ、相手の主張どおりに手続きが進んでしまいます。

また、滞納が続くと遅延損害金が発生し、当初より支払う額が大きくなるケースもあります。滞納している借金が債権譲渡された場合は、債務整理などの対応を検討して速やかな対応が求められます。

債権譲渡されたあと支払いが難しい場合の解決方法

債権譲渡通知が届き、請求内容が正しいと分かったとしても、すでに支払い困難な状況になっているというケースもあるでしょう。

そのような場合は、無理をして支払って生活が立ち行かなくなる前に、債務整理などを検討することが大切です。状況に応じた解決方法を選ぶことで、将来の負担を軽くできる可能性があります。

債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を検討する

支払いが難しい場合には、債務整理を検討する方法があります。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などがあり、債権譲渡された場合でも債務整理は可能です。

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と交渉し、将来の利息のカットや分割払いについての条件を変更するというものです。元金は減りませんが利息を見直して支払いができます。

個人再生は、裁判所を通す手続きのことで借金を大きく減額し、残りを分割で返済していく手続きです。住宅ローンがある人は自宅を残すことができるためメリットがあります。

自己破産は、支払いが困難な場合に裁判所へ申立てを行い、免責が認められれば借金の支払い義務が免除されるという手続きです。

滞納している借金について債権譲渡された場合は、すでに放置してよい段階ではなく緊急性が一段階上がったという認識をもって債務整理を検討した方がよいでしょう。

交渉は弁護士への依頼がおすすめ

交渉については、自分で行うことも不可能ではありません。しかし、請求額が正しいか、時効の主張ができるか、分割払いの条件交渉が可能かについては、専門的な判断が必要になります。また、会社によっては本人との任意整理の交渉に応じないケースもあります。

そのため、債務整理については弁護士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、通知の内容確認、請求の妥当性の判断、時効援用の検討、債務整理の提案、相手との交渉まですべてを弁護士が代行してくれます。もちろん、債権譲渡された場合についてもチェックから交渉まで、すべて弁護士が対応します。そして、弁護士が受任通知を出したあとは、債権者は督促を本人に対して行えなくなるため、電話や郵便の送付が止まります。

経済的な余裕がない場合は、無料相談を利用できる事務所もあるため、一度相談してみましょう。

まとめ

債権譲渡とは、お金を返してもらえる権利である債権が譲渡されたということです。つまり、返済の相手が変わることになります。特別な契約がない場合は、債権譲渡については債務者の承諾は不要で通知のみとなります。債権譲渡以降は、新しい債権者に対して返済することになります。

ただし、詐欺や架空請求の可能性もあるため内容の確認は必要です。

滞納している借金を債権譲渡された場合は、緊急性が上がったケースが多いため、債務整理などの対応を検討する必要があるかもしれません。

いずれにしても、わからないことがある場合や、詐欺の可能性がある場合、そして、支払いができない場合は弁護士に相談するようにしましょう。

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