任意整理のポイント
債務整理の一つである任意整理は、裁判所を介さずに借金の減額が叶う方法です。
当事者同士で話し合うだけで済むため、時間も手間もかからない方法といえますが、借金のある人なら誰でもできるというわけではありません。
どれだけ借金があっても、任意整理ができない場合もあります。
そこで今回は、任意整理を成功させるためのポイントを解説していきます。
任意整理ができない場合もある
裁判所を介さずに借りた側と貸した側が借金について話し合うことを任意整理といいます。
任意整理では将来利息の免除や減額などが期待できるため、自己破産や個人再生よりも比較的ハードルが低いとされています。
借金を抱える借りた側はもちろん、貸した側も返済が滞るよりは得策と考えることから交渉がまとまる場合が多いです。
しかし、双方が納得する必要のある任意整理は、必ずしも成立するわけではありません。
では、任意整理ができない場合、どんな理由が考えられるのでしょうか?
借りた側に問題がある場合
お金を借りた側が任意整理を希望していても、借金の状況によっては応じてもらえない場合があります。
安定した収入がない
債務整理には借金の返済をしなくて済む自己破産という方法もありますが、任意整理は利息の減額などが見込めるものの、元金は支払わなければなりません。
そのため、借りた側が無職だったり、安定した収入がなかったりすると任意整理に応じてもらえない可能性が高いです。
継続して安定した収入があれば、たとえアルバイトであっても返済の見通しがつくため、任意整理に応じてもらえるでしょう。
3~5年で完済できる見込みがない
任意整理では、利息を減額してもらうなどして3~5年で元金を完済する必要があります。
そのため、無職でなくても、収入が少なく、3~5年では完済できる見込みがない場合は応じてもらえない可能性が高いです。
毎月の手取りから生活費を差し引いて、返済に充てられるだけのお金があるかどうかがポイントになります。
きちんと返済できるだけのお金があるのであれば、パートやアルバイト、年金受給者でも任意整理に応じてもらえる可能性があります。
ほとんど返済実績がない
借金をしてからほとんど、もしくは一度も返済していないなど、返済実績がない場合は任意整理に応じてもらえません。
あまり利息を支払っていないということは、貸した側にとって大きな損失になります。
また、借金をしてから間を置かずに任意整理の申し出をしてしまうと詐欺を疑われるおそれもあります。
貸した側の都合による場合
お金を借りた側に問題がなくても、貸した側の都合により任意整理の応じてもらえない場合もあります。
会社として任意整理には応じないという方針を取っている
金融機関の中には、「任意整理には応じない」という方針を取るところもあります。
そもそも任意整理とは、借金の減額を申し出る“お願い”の要素が強く、貸した側が交渉の場に出てこなくても何の問題もありません。
とはいえ、任意整理に応じないことで借りた側が自己破産をしてしまったら債権の回収が難しくなるため、“絶対に”応じない金融機関はあまり多くないでしょう。
応じても厳しい条件を出すこともある
お金を貸した側が任意整理の申し出を受けてくれたとしても、厳しい条件を出してくる場合があります。
- ◎利息はカットするが、元金は一括払いに限る
- ◎利息の一部減額は認めるが、将来利息の減額は認めない
任意整理はあくまでも借りた側と貸した側の話し合いによって成立する物なので、借りた側だけに有利な条件となるわけではありません。
また、安易に任意整理に応じてしまうと“任意整理しやすい会社”という噂が立ってしまい、経営に影響が出てきてしまいます。
そのため、条件によっては任意整理をあきらめなければならない可能性も残っていることを頭に入れておく必要があるでしょう。
任意整理ができない時はどうしたらいい?
様々な事情で任意整理ができなかった場合はどうしたらいいでしょうか?
任意整理は金融機関ごとにできる
任意整理は借入先ごとに交渉することが可能です。
複数の金融機関から借金をしている場合、任意整理に応じてもらえないところや、厳しい条件を出されたところを対象から外して任意整理を進めていきましょう。
個人再生や自己破産という方法も検討しよう
任意整理では利息を減額してもらうことで元金だけの返済で済むようになる債務整理方法ですが、個人再生であれば元金を5分の1~10分の1にまで減らすことができます。
自己破産ともなれば借金自体がゼロになり、返済をしなくて済みます。
だた、どちらも裁判所へ申し立てなければならず、手続きに手間と時間がかかるというデメリットもあるので、しっかりと検討する必要があるでしょう。
まとめ
今回は任意整理について、成功させるポイントをご紹介しました。
任意整理は、お金を借りた側と貸した側の双方が話し合うだけでできる債務整理なため、比較的ハードルが低いとされています。
しかし、知識や交渉術も必要になってくるため、成功させるには弁護士に相談することで無理なく解決を目指すことができます。