コラム | 京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

個人再生を行う際に、住宅を失うのではないかということを懸念される方もいるかと思います。 しかし、そのような場合でも、住宅資金特別条項（民事再生法198条1項）を利用すると、住宅を残したまま個人再生を行うことが可能となります。 もっとも、住宅ローンを借りる際に、「ペアローン」あるいは「リレーローン」を組んでいた場合、住宅資金特別条項を適用できるのでしょうか？   ①...

  債務整理を行おうと考えた際にまず頭によぎるのは、「債務整理には一体どんなデメリットがあるのだろうか？」ということだと思います。 今回は、そんな債務整理のデメリットについてまとめていきます。 デメリットとしては主に、 ①一部の職業が制限されること、 ②保証人に対して請求がなされること、 ③事故情報として信用情報が登録されること、 ④官報に掲載さ...

個人再生は、債務整理の一つです。 民事再生法に、次の２種類の方法が特別に規定されています。   （１）   小規模個人再生 小規模個人再生については、「個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額…が五千万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続…を行うことを求めることができる。」と定め...

借金にも、時効が適用されます。 民法上の規定によると、金銭債権は、債権者がその権利を行使することができることを知った時から５年、または債権者がその権利を行使することができる時から１０年が経過すると、時効により消滅すると規定されています（民法１６６条１項）。 したがって、金銭消費貸借の場合、弁済期、すなわち支払期日の到来を知った時から５年、あるいは支払期日から１０年で消滅時効が完成するこ...

個人再生は、債務整理である民事再生手続の一種です。 住宅ローンを除いた借金の総額が５千万円以下の個人を対象とした手続となっています。 手続には、申立てから５、６か月程度以上かかります。 個人再生は、現在の借金から５分の１程度に減額した借金を、原則３年間かけて分割で返済するというものです。 この減額された借金を完済することができれば、再生計画の対象となった借金については、原則...