執行猶予付き有罪判決とタクシー免許の取消しの関係 | 京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

タクシーなどの一般旅客自動車運送事業の許可は、道路運送法に基づき行われます。 もっとも、欠格事由に該当してしまった場合には、許可が認められません。 または取り消されます。 この欠格事由として、道路運送法7条1号は、「許可を受けようとする者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過していない者であるとき。」と定めていま