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個人再生のポイント

借金が膨らみ、返済が難しくなってしまうと個人再生を検討するようになるケースは多く見られます。
個人再生をするならば、いくつか知っておいた方が良いポイントがあります。
今回は、その中でも特に知っておきたいポイントを4つピックアップしてご紹介しましょう。
個人再生を検討している人は、ぜひ目を通してみてください。
 

手続きをする際に有している財産を申告しなければいけない

個人再生を行う場合、裁判所に申立書を提出する必要があります。
それだけではなく、財産目録も提出しなければいけないのです。
財産目録というのは、債務者が有している財産にはどのようなものがあるかを書いた書類です。
財産目録から裁判所は、個人再生を認可すべきか見極めます。
内容は自己申告ですが、個人再生を行った後の返済計画に大きな影響を与えるため、不正をしてはいけません。
万が一不正がバレてしまった場合は、個人再生を認可してもらえなくなってしまう可能性も出てしまうので不正は絶対にしないようにしましょう。
それが債務者の首を絞めることになってしまいます。
申告しなければしけない財産には、現金(手持ちから99万円を引いた額)、預貯金(裁判所によっては20万円以内だと計上しない場合もある)、保険の解約返戻金額、過払い金、退職金(支払い見込みのうち1/8)、不動産、車といったものがあります。
不動産と車は、裁判所によって評価の仕方が異なるので必ず確認しましょう。
 

申し立ての要件を知っておく

個人再生をするには、個人再生後にも継続的で反復した収入があることが条件になっています。
また、債務の金額は5,000万円を超えていないという条件もあるので、あまりにも債務が大きい場合は自己破産を検討しなければいけないということになるでしょう。
その他にも、再生計画によって定められた弁済額が民事再生法231条2項3号から4号にある最低弁済額を下回っていない、再生手続きもしくは再生計画の中に違反がないといった点も個人再生をするにあたって必要な条件となっています。
 

住宅ローン特則の利用要件を知っておく

債務整理の中でも個人再生だけに認められた特則があります。
それが、住宅ローン特則です。
住宅ローン特則を利用すると、マイホームを手放すことなく債務整理を行うことができます。
そのため、住宅ローンを支払っている最中に個人再生をしなければいけなくなった場合、ぜひ利用したい制度だと言えるでしょう。
この特則を利用するには、個人再生を行うための要件を満たしていなければいけません。
それだけではなく、住宅ローン(住宅資金貸付債権)として組んでいる、債務者自身が有している住宅、床面積のうち1/2以上が居住スペース、不動産に住宅ローン以外の抵当権がない、保証会社の代位弁済から6ヶ月以内といった条件をクリアしなければ、この制度は利用できないのです。
住宅ローンが滞納されてしまうと保証会社による代位弁済が行われますが、6ヶ月以上経っている場合は住宅ローン特則を利用できなくなってしまいます。
そのため、早い段階で利用を検討すべき制度として覚えておくと良いでしょう。
 
住宅ローン特則の条件を満たしていたとしても、利用不可とされる場合もあります。
利用不可になってしまうのは、税金の滞納がある、アンダーローンを組んでいる、ダブルローンを組んでいる、マンションを住宅ローンで買って滞納しているといった場合です。
税金の滞納は、住宅の差し押さえになる可能性があり、そうなると所有権を失うため特則の利用ができません。
住宅が持つ資産価値がローンの残額を上回ることをアンダーローンと呼び、差額を清算しなければいけなくなってしまうので、個人再生が無意味になってしまうと考えられます。
 

車は基本的に手放さずに済む

個人再生の場合は、車は基本的に手放す必要がありません。
個人再生を含む債務整理をすると、車を手放さなければいけないと思っている人も多いです。
しかし実際は、個人再生だと債務者が有する財産を手放さなければいけないということはないのです。
ただし、車のローンに所有権留保がついている場合は、車がなくなってしまうので注意しましょう。
所有権留保というのは、マイカーローンを完済するまでの間、名義がローン会社になることを意味します。
そのため、ローン会社は万が一滞納があった場合、車を売却して残りのローンに充当できるのです。
つまり所有権留保だと、所有者はローン会社になるので、ローン会社の移行で売却ができてしまいます。
所有権留保がついているかどうかは、車検証で所有者が誰になっているかを確認すると分かります。
ローン会社の名前が所有者になっていれば、所有権留保がついているということになるのです。
 

まとめ

借金の支払いが難しくなってしまうと、滞納することになりかねません。
それでは何の解決にもならないため、個人再生を検討する人もいるでしょう。
個人再生をするなら、今回紹介したいポイントをぜひ念頭に置いておくことをおすすめします。
そうすることで、個人再生に関する不安を少しでも払拭できるはずです。
また、手続きを行うには専門的な知識が必要になるので、債務整理に関するノウハウを持つ弁護士に相談し、適切なアドバイスをもらうと良いでしょう。

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