自己破産や個人再生をしたときに掲載される官報とは？ ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

債務整理をすると、そのことが事故情報として信用情報機関に一定期間登録されることになります。 信用情報機関とは、あなたのお金の貸し借りに関する記録を保有する機関のことで、銀行などが申込者を審査する際に利用されています。 いわゆる「ブラックリストにのる」とは、このことを指します。 ブラックリストに登録されている間は、クレジットカードの利用や作成、ローンを組むことなどができなくなります

信用情報機関は、加盟する会社から登録される信用情報を管理・提供することで、消費者との健全な信用取引を支えています。 信用情報とは、個人の支払能力、クレジットカードやキャッシングの契約状況、借入や返済の取引など、個人の信用力を判断する情報のことです。 消費者がクレジットカードやローンなどを利用する際、この信用情報をもとに加盟する会社は消費者に貸し付けなどを行うことになります。 信用

CM等で耳にする「過払い金」。 過払い金とは、借金をし、返済を指示通りに行っていたものの、金利が利息制限法で定められている上限の金利額を超えており、余分にお金を支払ってしまっていたそのお金のことを指します。 この払いすぎたお金を返してもらうのが過払い金返還請求ですが、そこには注意点も存在します。 1つ目の注意点は、過払い金返還請求は借金を完済しないで行った場合、債務整理をしたのと

  官報という一般的に誰も読まない政府発行の新聞がありますが、   自己破産をしたときには、「破産手続開始決定時」と「免責許可決定時」の２回、官報に掲載されます。   個人再生では、「個人再生手続開始決定時」と「書面決議に付する旨の決定時」、「再生手続許可決定時」の３回です。   官報に掲載される主な内容は、氏名

官報とは、政府が発行する新聞のようなものです。 破産などの裁判所公告のほか、法令の交付などを目的に、ほぼ毎日発行されています。 ただ、大半の方の目にとまらないのが日常となっております。   債務整理・借金問題を弁護士に相談 返済地獄から速やかに救出します！！ 借金の御相談 夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。 年中無休・２４時間予約受