会社破産の進め方 | 都総合法律事務所

京都の債務整理・借金問題を弁護士に相談

都総合法律事務所

初回相談無料!24時間対応!(留守番電話受付)

電話番号メールでのご相談

会社破産の進め方

会社の経営に行き詰まったら、すべてを清算する「会社破産」という選択肢があります。
破産は最終手段と考え、なるべくギリギリまで踏ん張りたいと思うものですが、破産をするならなるべく早いタイミングが望ましいです。
今回は、会社破産の進め方にスポットを当ててみましょう。
 

会社破産とは?

会社破産とは、会社の資金繰りに行き詰ったり、借入金や買掛金が膨らんだりして、会社の経営を続けるのが難しくなった時に会社を清算する手続きの一つです。
 

破産と倒産の違い

「破産」と同じような意味で使われる言葉に「倒産」がありますが、会社の倒産とは、債務の支払いの滞りを法的な手続きで処理することをいいます。
処理方法には清算と再建の2つがあり、破産は、清算の中の一つの処理方法です。
つまり破産とは、倒産手続きの種類の一つになります。
 

会社破産に踏み切るタイミングは?

会社が立ち行かなくなった際に行う破産ですが、実際にはもっと早い段階で手続きに入らなければなりません。
経営者であればギリギリまで踏ん張りたいと思うものですが、決断が遅くなればなるほど債権者や従業員に迷惑をかけることになります。
完全に資金がなくなってしまってからでは遅く、売上や損益が伸び悩み始めたころから検討し始める必要があります。
会社だけでなく業界全体の将来性も考慮したうえで、立て直しが難しいと判断したら早めに裁判所へ破産申し立てを行いましょう。
資金に余裕のあるうちに破産手続きを開始できればゆとりを持って進められます。
 

会社破産の流れ

では、実際に会社破産をする際の流れをみていきましょう。
 

①破産申し立ての準備

会社の経営が立ち行かなくなり、破産を検討したら、まずは弁護士に相談することになります。
弁護士は十分な聞き取りを行い、破産すべきかどうかの最終判断を行います。
破産する際は裁判所へ申し立てを行わなくてはなりませんが、提出書類が多く、作成には手間がかかります。
また、取引先との調整なども必要になってくるため、弁護士のサポートが欠かせません。
 

②債権者への通知

破産することが決まったら、破産予定である旨を債権者へ通知します。
これを「受任通知」といい、受任通知を受けた債権者は取り立てを止め、連絡はすべて弁護士を通して行うことになります。
 

③裁判所へ破産申し立て

必要書類が揃ったら、裁判所へ破産の申し立てを行います。
破産申し立てには以下のものが必要です。

  • ・破産手続開始申立書
  • ・債権者一覧表
  • ・債務者の一覧表
  • ・委任状
  • ・財産目録
  • ・報告書
  • ・取締役会議事録など

 

④破産管財人が選任される

破産申し立てを受けた裁判所が精査し、認められると破産手続きが始まります。
それと同時に破産手続きを指揮する破産管財人が選任されるので、会社経営者・弁護士・破産管財人で連携を取りながら進めていくことになります。
 

⑤会社資産の売却

債務の返済に充てるため、会社が所有する不動産や財産を処分したり、売掛金の回収をしたりしてお金に換えます。
 

⑥債権者集会

破産手続きが始まると、債権者集会が開催されます。
債権者集会とは、会社が破産に至った経緯や資産状況などを債権者や裁判所へ説明するものです。
しかし、実際は債権者が出席することはほとんどなく、会社経営者・弁護士・破産管財人・裁判官が打ち合わせを行う場になっているのが現状です。
債権者集会は1回で済むこともありますが、破産手続きの進捗状況を確認する場でもあるため、複数回行われることが多いです。
 

⑦債権者へ配当

会社が所有する資産の売却が終了すると、債権者への配当が行われます。
配当は債務の額に応じて行われますが、抵当権のついた債権を持つ人に優先的に行われるため、ほとんど配当のない債権者が現れることもあります。
債権者への配当が終われば破産手続きは終了です。
 

会社破産をすると従業員はどうなる?

破産手続きを行ううえで避けて通れない問題に、従業員の雇用があります。
破産すると会社そのものがなくなるため、従業員を雇用し続けることはできません。
タイミングをみて解雇や退職をうながすことになります。
資金に余裕のあるうちに会社破産に踏み切った方がいい、というのは従業員のためでもあります。
経営が悪化し、給与やボーナスが滞ったり、退職金が払えなかったりと、従業員に迷惑をかけてしまう前に決断しなければなりません。
しかし、タイミングを間違えると取引先などに情報が漏れ、債権者が殺到するなどの騒ぎになってしまうため、まずは希望退職者を募るなど、少しずつ従業員の数を減らしていくとスムーズです。
従業員に破産を周知するタイミングとしては、裁判所へ破産申し立てを行う時点が望ましいですが、どういった形態で伝えるか、解雇後の待遇はどうなるのかといった細かい部分までしっかりと詰めておく必要があるでしょう。
 

まとめ

今回は会社破産について、その意味や進め方、従業員への対応方法などをご紹介しました。
会社の経営が立ち行かなくなり、業績の回復が見込めない場合は会社を破産させるという選択肢もあります。
しかし、どのタイミングで破産に踏み切るのか、その見極めは非常に難しく、専門家である弁護士のアドバイスは欠かせません。
実際に破産手続きを進める際にもサポートが期待できるため、まずは一度相談してみてください。

夜間・休日でも相談可能!24時間受付!

夜間・休日でも相談可能!24時間受付!

050-5362-7577

24時間対応(留守番電話受付)

LINEやWeChat、Skypeでの
御連絡、法律相談も可能です。

  • 共通ID

    hlawosakajp
  • LINE
  • WeChat
  • Skype