自己破産手続き中でも転職は可能？ばれるリスクと注意点を徹底解説！

更新日：2025年10月27日 自己破産

はじめに

自己破産の手続きを進めている最中に、「転職してもいいのだろうか」「会社にばれたらどうしよう」と不安を抱える方は多くいます。経済的に厳しい状況のなかでも、生活を立て直すためには安定した収入を確保することが不可欠です。ところが、破産手続き中はさまざまな法的制約や手続きが存在し、行動に慎重さが求められます。
本記事では、自己破産手続き中の転職が本当に可能なのか、どのような場合に問題となるのか、そして「ばれないためにできること」について詳しく解説します。法律的な根拠と実務的な対策を交えながら、破産手続き中でも安心して再出発するためのヒントをお伝えします。

 

自己破産手続き中でも転職はできるのか？

自己破産手続き中の「職業制限」とは

自己破産中であっても、原則として転職や就職活動は可能です。ただし、一部の職業については法律上の制限が設けられています。具体的には、破産法第255条により、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・宅地建物取引士・警備員・保険外交員などの「特定の資格職」は、免責許可が下りるまでの間、従事できません。これらの職業は「高い倫理性」や「金銭管理の信頼性」が求められるため、一時的に制限が課されています。

さらに、この職業制限の背景には、債務整理を行う個人が社会的信頼を一時的に失っているという前提があります。破産手続きの目的は「債務者の再生」にあり、経済的なリセットを図るとともに、金銭に関わる職務から一時的に距離を置くことで、再出発に向けた環境を整える狙いがあります。したがって、これらの制限は「罰」ではなく、「再建のための準備期間」として位置づけられているのです。

また、職業制限の対象となる職種は、破産者の信用力が直接的に職務遂行に影響を与えるものが中心です。例えば弁護士や司法書士などは、依頼者の財産を扱う立場にあるため、社会的信用の確保が不可欠です。警備員や保険外交員も顧客の財産や契約を守る業務を担っており、金銭的な信頼性が特に重視されます。これらの理由から、免責が確定するまでの間は資格登録の停止や業務従事が制限されます。

一方で、一般企業への転職や事務職、販売職、製造業などへの就職には、法律上の制限はありません。実際には、自己破産中に転職を行う人も多く、裁判所や管財人から特に問題視されることはほとんどありません。むしろ安定した収入を得て生活を立て直す姿勢は、破産手続きにおいても「誠実な債務整理」として好意的に見られることが多いのです。

このように、職業制限が存在するのはごく一部であり、一般的な転職活動に大きな支障はありません。ただし、該当する資格職に再び就きたい場合には、免責確定後に資格登録を再申請する必要があります。免責確定後は職業制限が解除され、再び専門職としてのキャリアを再開することが可能になります。

手続きの進行段階による違い

破産手続きの流れは、①申立→②破産手続開始決定→③免責審尋→④免責許可の確定という4段階に分かれます。各段階によって、転職活動の自由度や注意点が異なります。以下では、それぞれの段階で留意すべきポイントを詳しく解説します。

• 申立前：この段階では、まだ破産手続きが正式に開始していないため、転職は完全に自由です。転職によって収入を増やしたり、生活基盤を安定させることは、将来的に破産手続きを有利に進めるうえでもプラスになります。ただし、転職先の給与が大幅に上がる場合は、債務整理以外の解決（任意整理や個人再生など）が可能になるケースもあるため、弁護士に相談して最適な方法を検討するのが望ましいでしょう。
• 開始決定後〜免責確定前：破産手続きが始まると、裁判所の監督のもとで資産・収入状況が管理されます。転職自体は禁止されていませんが、収入が大きく変動する場合は管財人への報告義務が生じます。特に給与が増える場合、破産財団への影響（債権者への配当）を考慮する必要があります。また、職場変更により住所が変わる場合も、裁判所や管財人への連絡を忘れないようにしましょう。

転職活動の際は、面接や書類提出のスケジュールが裁判所からの呼び出し日と重ならないよう、日程を調整する配慮も必要です。免責許可の決定前に転職を行っても、基本的に不利益を受けることはありませんが、虚偽の申告や収入の隠匿があると、免責不許可事由に該当するおそれがあります。誠実な報告姿勢が、手続きを円滑に進めるうえで最も重要です。

• 免責確定後：免責が確定すると、すべての職業制限が解除され、転職活動の自由度は完全に回復します。この時点で破産手続きは終了し、債務の支払い義務も免除されるため、新しい職場での再スタートを切る絶好のタイミングです。免責確定後は、破産の記録が信用情報機関に一定期間残るものの、就職活動に直接影響することはほとんどありません。

免責確定後に重要なのは、「継続的な収入の確保」と「計画的な生活再建」です。新しい職場での安定した勤務実績は、今後の信用回復にもつながります。破産という経験を乗り越えたことを糧に、無理のない範囲でキャリアアップを目指すことが、再出発の第一歩となるでしょう。

管財事件と同時廃止事件の違い

自己破産の手続きには「同時廃止事件」と「管財事件」という2つのタイプが存在し、その区別は非常に重要です。手続きの進め方や報告義務の有無、さらには転職に対する影響まで異なります。

• 同時廃止事件：この手続きは、債務者にほとんど財産がなく、特に処分すべき資産が存在しない場合に選ばれます。管財人が選任されないため、破産手続きは簡略化され、比較的短期間で終了します。転職や収入の変動を裁判所に報告する必要も基本的にありません。つまり、生活再建を早く進めたい人にとっては、最もスムーズに免責へ進むことができる手続きです。
  ただし、同時廃止事件であっても、破産申立書類の記載に虚偽があったり、新たに高額な収入が発生した場合などには、裁判所が再調査を行うことがあります。安定した職に就くことは前向きに評価されますが、収入の急激な変化が生じた際には弁護士に相談して対応方針を確認することが望ましいでしょう。
• 管財事件：一方、財産や一定の資産価値を持つ債務者の場合、破産手続きは「管財事件」として進められます。この場合、裁判所によって破産管財人が選任され、債務者の資産管理や債権者への配当を監督します。管財人は、転職によって収入が変動した際にその情報を確認し、破産財団への影響を判断します。そのため、債務者は転職・昇給・副業など収入に関わる変化があった場合、管財人に報告する義務があります。
  管財事件では、転職が禁止されているわけではありませんが、収入が増えることで債権者への弁済可能額が変わる可能性があるため、必ず誠実に報告する必要があります。報告を怠ると、免責不許可事由に該当するリスクが生じることもあります。また、収入が安定していることは破産手続き上プラスに評価されることも多く、「再建に向けて真摯に努力している」と見なされる場合もあります。

このように、同時廃止事件はスピード重視の簡易手続きであるのに対し、管財事件は透明性と公平性を重視した丁寧な手続きです。どちらの手続きになるかは、債務者の資産状況や過去の取引履歴、負債総額によって判断されます。転職を検討している場合は、どちらの手続きで進んでいるのかをしっかり把握し、管財人や弁護士と連携しながら慎重に進めることが大切です。

転職時に「ばれる」可能性と対策

採用企業に自己破産が知られるケース

採用企業が応募者の破産情報を直接知ることはほとんどありません。自己破産の情報は「官報」に掲載されるものの、一般企業が官報を定期的に確認することは極めて稀です。実際、官報の掲載情報は膨大であり、特定の個人を検索するためには目的意識を持って調査しなければならないため、通常の採用活動で目にすることはありません。

さらに、企業が採用選考時に個人の信用情報を照会することは法律で厳しく制限されています。信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）に登録される破産履歴は、基本的に金融機関や信販会社など、会員資格を持つ企業のみが業務上の目的で閲覧できます。一般企業はこの会員資格を持たないため、応募者の信用情報にアクセスすることはできません。

ただし、例外として金融業界、保険業界、証券業界など「信用リスクを直接扱う職種」では、採用時に個人信用情報の確認を行うケースがあります。この場合、応募者の同意を得たうえで照会が行われ、過去の破産履歴や延滞情報が確認されることがあります。しかし、それはあくまで職務上の必要に基づくものであり、他業種の企業においては事実上発生しません。

また、自己破産に関する情報は時間の経過とともに消滅します。官報掲載は永続的に残りますが、一般的な検索で個人を特定するのは困難です。信用情報機関の登録期間も、CICやJICCではおおむね5〜10年で削除されるため、その後は新たなクレジット契約やローン申し込みも可能になります。

したがって、転職活動を行う際に「自己破産が企業に知られてしまう」リスクは非常に低く、ほとんどの応募者は破産手続きを理由に採用を拒否されることはありません。むしろ、誠実に働き、安定した収入を確保することこそが、再出発の第一歩であるといえるでしょう。

 

クレジット情報や身元調査での確認リスク

金融機関や保険業界、証券会社、リース会社などのように信用情報を直接取り扱う業種では、採用時に応募者の個人信用情報を確認するケースがあります。これは、入社後に顧客の資産を扱う立場になるため、社員自身の信用状態を一定程度把握しておく必要があるという業務上の理由によるものです。

具体的には、応募者の同意を得たうえで、CICやJICC、全国銀行個人信用情報センターといった信用情報機関に照会を行い、過去の延滞・債務整理・自己破産などの記録を確認する手続きが取られる場合があります。この過程で、自己破産の履歴が残っていれば、採用担当者にその事実が伝わる可能性があります。

ただし、このような照会は職務上必要な場合に限られ、一般企業やメーカー、IT企業、サービス業などでは一切行われません。むしろ、個人情報保護の観点から、採用時に本人の信用情報を調べること自体が問題視される傾向にあります。また、仮に確認を行う場合でも、応募者の明示的な同意なしに信用情報を取得することは個人情報保護法違反にあたります。

一方で、身元調査についても注意が必要です。かつては「興信所」などを通じた調査が行われることがありましたが、現在では多くの企業がそのような調査を禁止しています。採用にあたって参照される情報は、基本的に履歴書や職務経歴書、面接でのやり取りに基づく内容に限定されています。したがって、過去の破産歴が一般企業の採用過程で明るみに出ることは、現実的にはほぼありません。

また、信用情報に登録された破産履歴は永久に残るものではなく、CICやJICCではおおむね5年〜10年で削除されます。つまり、時間が経過すれば新たなクレジット契約やローン審査も通るようになり、生活上の制限は徐々に解消されます。転職活動においても、破産による過去の影響は時間とともに薄れ、本人の努力と誠実な勤務姿勢が評価されるようになります。

したがって、金融系や保険系を除けば、自己破産が転職活動で不利に働くリスクは極めて低く、破産という過去よりも「今後どのように立ち直るか」という前向きな姿勢が重視される傾向にあります。

ばれないためのポイント

転職活動中に自己破産の事実が周囲に知られないようにするためには、いくつかの具体的な行動指針を意識しておくことが重要です。破産手続き中は、情報の取り扱い方や日常の行動によって思わぬところから情報が漏れる可能性があるため、慎重な対応が求められます。以下のポイントを意識すれば、不要なトラブルを防ぎながら安心して転職活動を進めることができます。

• クレジットカードやローン審査の同時進行は避ける：転職活動と並行してクレジットカードの申し込みやローン契約を行うと、信用情報の照会が発生し、手続き上の混乱を招く可能性があります。特に、管財事件の進行中は資産状況を厳密に把握されているため、新規契約の動きが不自然と判断されるおそれがあります。転職が落ち着き、免責確定後に申請するのが望ましいでしょう。
• 金融・保険業界の採用方針を事前に確認：金融機関や保険会社などの一部業界では、採用過程で信用情報を確認することがあります。応募前に企業の採用基準や職種要件を調べ、必要に応じて弁護士やキャリアアドバイザーに相談しておくと安心です。企業によっては、自己破産歴よりも現在の経済的安定性や職務遂行能力を重視するケースも少なくありません。
• 管財人との報告連絡を怠らない：転職によって収入や居住地が変わる場合は、必ず管財人に報告する必要があります。報告を怠ると、免責許可の遅延や手続き上の不利益が生じることがあります。報告の際には、転職理由や収入見込みを正確に伝えることで、誠実な姿勢を示すことができ、破産手続き全体がスムーズに進みやすくなります。
• 履歴書・職務経歴書に破産情報を記載しない：履歴書や職務経歴書に自己破産の事実を記載する義務は一切ありません。採用選考においては、応募者の過去の債務状況よりも職務経験やスキルが重視されます。必要以上に個人情報を開示すると、誤解を招くおそれもあるため、提出書類には仕事に関係する情報のみを正確に記載しましょう。

また、転職活動中の会話やSNSで破産に関する発言を控えることも大切です。現在はオンライン上で情報が拡散しやすいため、個人的な事情を公開すると不本意な形で第三者に伝わる危険があります。プライベートな事情は信頼できる専門家に限定して相談し、転職活動では前向きな自己PRに集中することが、結果的に最善の防御策となります。

転職後に注意すべき行動

破産後は5〜10年ほど信用情報に記録が残るため、新規クレジットカードやローンの利用が制限されます。この期間中は、金融機関による信用審査が厳しくなり、分割払いや住宅ローンの利用が難しくなるケースもあります。したがって、現金主義を基本とした堅実な家計管理を心がけることが重要です。

転職直後は、給与サイクルの変化や支出の増加などにより、家計が一時的に不安定になりやすい傾向があります。新しい職場で安定した収入が得られるまでの間は、生活防衛資金を確保し、固定費を見直しておくことが再出発の支えとなります。家計簿アプリなどを活用して毎月の支出を可視化し、必要経費と浪費を明確に区別することがポイントです。

また、副業を通じて追加収入を得るのも有効な手段です。クラウドソーシングや資格を活かしたオンライン業務など、無理のない範囲で副収入を確保することで、将来の備えを強化できます。ただし、会社の就業規則で副業が禁止されている場合もあるため、事前に確認することを忘れないようにしましょう。

さらに、信用情報の回復を意識した行動も大切です。破産情報の登録期間が終了した後は、携帯電話の分割払い契約や少額のクレジットカード利用から信用を積み上げることができます。支払いを期日通りに行うことで、信用スコアが徐々に回復し、将来的なローン利用の可能性も広がります。

転職後の生活は、精神的にも経済的にも再スタートの時期です。焦らず堅実に計画を立てることで、破産という過去を乗り越え、安定した暮らしを築くことができます。重要なのは、破産を「終わり」ではなく「再出発のための節目」と捉え、前向きに日々を積み重ねていくことです。

まとめ

自己破産手続き中であっても、転職は原則として可能です。ただし、弁護士や税理士などの「資格職」については、免責許可が下りるまで従事が制限される点に注意が必要です。また、企業が個人の破産情報を知る機会はほとんどありませんが、金融機関や保険会社のように信用情報を扱う業界では確認される可能性があります。そのため、転職先の業界特性を理解し、必要に応じて事前に対策を講じることが重要です。

さらに、管財事件の場合には転職による収入変化を管財人に報告する義務があります。これを怠ると、破産手続きの進行に悪影響を及ぼすこともあります。転職は新たな人生を築くための大切な一歩ですが、破産手続き中は慎重な判断と誠実な対応が求められます。

免責が確定すれば、すべての職業制限が解除され、自由に働くことができるようになります。自己破産は人生をリセットするための制度であり、終わりではなく再出発のチャンスです。弁護士や専門家と連携しながら、安心して次のキャリアを切り拓いていきましょう。

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