【ファクタリングは違法？】悪徳業者を見抜く方法も紹介

更新日：2026年2月25日 ファクタリング

ファクタリングが違法かどうか知りたい方は必見。この記事では、ファクタリングの違法性や悪徳業者の見抜き方を解説しています。実は、ファクタリングが違法か合法かは一概に断定できません。この記事を読めば、安全な取引の判断ができるようになります。

ファクタリングが違法かどうか、インターネットで調べると「グレーゾーン」「やばい」といった情報が飛び交っています。実は、ファクタリングが違法かどうかは一概に断定できません。ファクタリングを直接規制する法律が、現時点では存在しないからです。

この記事では、ファクタリングの違法性に関する基礎知識や悪徳業者の見抜き方を解説します。この記事を読めば、ファクタリングに潜むリスクを正確に理解した上で、安全な判断が下せるようになるでしょう。

ファクタリングは違法とは言い切れないものの、無視できないリスクが存在します。トラブルに巻き込まれないためにも、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングは違法とは断定できない

ファクタリングは、現時点で「違法」と断定できるものではありません。ただし、手放しに安全とも言い切れない取引です。

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング業者に売却し、入金を待たずに早期資金化を図る仕組みです。貸し付けではなく「債権の売買」である点が、合法性の根拠となっています。

一方で、手数料の高さや規制の不透明さから、リスクを無視できない側面もあります。利用を検討する際は、正しい知識を持った上で慎重な判断が必要です。

ファクタリングは売買契約で貸金業に該当しない

ファクタリングが違法でない根拠は、法的な位置付けにあります。本来ファクタリングは「売掛債権の売買」であり、金銭の貸し借りではないため、貸金業法の対象外です。

金融庁も同様の見解を示しており、ファクタリングを売買契約と整理した上で、貸金業の登録は不要だと公表しています。

ただし、売掛債権を担保とした融資（ABL）は貸金業に該当します。ファクタリングと混同しないよう注意が必要です。また、貸金業法の対象外であっても、リスクを伴います。

 出資法・利息制限法に定める上限金利が適用されない

ファクタリングは貸金業法の対象外であるため、出資法・利息制限法が定める上限金利の規制も受けません。これが、高い手数料であっても直ちに違法とならない理由の1つです。

貸金業では、借入額に応じて年15〜20%が上限金利とされており、超過すると民事罰や刑事罰の対象です。一方、ファクタリングは売買契約であるため、この規制の枠外に置かれています。

そのため、2社間ファクタリングで手数料が10〜20%に達しても、法律上は問題とされないケースがあります。ただし、規制の対象外であることは、安全性を保証するものではありません。利用の際は慎重な判断が求められます。

ファクタリング契約の2つの種類と違法性のリスク

ファクタリング契約には「2社間」と「3社間」の2種類があり、それぞれ仕組みや違法性のリスクが異なります。種類ごとの特徴を正しく理解することが、トラブルを避ける第一歩です。

 2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者の2社だけで契約が完結する方式です。売掛先への通知や承諾が不要なため、取引先に知られることなく、最短即日での資金調達ができます。

一方で、ファクタリング業者は売掛先を通さないため、債権が実在するかを直接確認できません。架空請求や二重譲渡といった不正リスクが高まる分、手数料も相対的に高く設定される傾向があります。

利便性の高さと引き換えに、コスト面での負担が大きくなる点は理解しておく必要があります。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング業者・売掛先の3社が関与する契約形態です。売掛先に債権譲渡を通知し、承諾を得た上で取引が進むため、透明性が高く悪徳業者が介入しにくい構造といえます。

売掛金は売掛先からファクタリング業者へ直接支払われるため、未回収リスクが低く、手数料も2社間と比べ抑えられる傾向があります。一方で、売掛先の承諾が必要な分、資金調達までに一定の時間が必要です。安全性を優先したい場合には、3社間の利用が適しているといえるでしょう。

ファクタリングに危険・グレーのイメージがある理由

ファクタリングは違法とは断定できない取引ですが、「危険」「グレー」といったイメージを持つ方は少なくありません。なぜそのような印象が広まっているのか、以下で背景を理解しておきましょう。

ファクタリング業者を装う高利貸しや闇金業者が存在する

ファクタリングへの不信感が広まっている背景の1つに、悪徳業者の存在があります。ファクタリングを名乗りながら、実態は高金利の違法融資を行う闇金業者が一定数存在するのです。

金融庁は、以下のケースでは闇金業者の疑いが強いと注意喚起しています。

• 償還請求権（ウィズリコース）が設定されている場合
• 売主が業者から債権回収を委託される形になっている場合

正規のファクタリングでは、売掛先が倒産しても利用者が損失を負う必要はありません。契約内容を必ず確認してください。

ファクタリングを規制する法律はない

現時点では、ファクタリングを直接規制する法律は日本に存在しません。そのため、業者になるための登録要件や審査基準がなく、参入障壁が極めて低い状態です。

この状況が、悪徳業者の参入を招く温床となっています。資金調達を急ぐ中小・零細企業が狙われやすく、被害も後を絶ちません。ファクタリングを利用する際は、相手業者の信頼性を十分に確認した上で契約するようにしましょう。

ファクタリングの悪徳業者を見抜く方法

ファクタリングを規制する法律がない以上、利用者自身が悪徳業者を見極める目を持つことが重要です。契約前に確認すべき主なチェックポイントを一覧でまとめました。

• 担保や保証人を求める
• 高額な手数料を請求する
• 公式サイトの情報量が少ない
• 口約束だけで契約書を締結しない
• 個人名義・他の法人の口座が入金先になっている
• 契約中に保証料・手付金などが発生する
• 返済時に分割払いをすすめる

担保や保証人を求める

ファクタリングは債権の売買契約であり、融資（金銭消費貸借契約）とは根本的に異なります。そのため、担保や保証人を求めること自体が、正規のファクタリングではない証拠です。

契約時に担保の差し入れや保証人の用意を求められた場合は、実態が融資である可能性が高く、貸金業法違反の疑いがあります。業者からこうした要求を受けたら、契約を白紙に戻し、速やかに専門家へ相談しましょう。

高額な手数料を請求する

手数料が市場の相場を大幅に上回る場合、悪徳業者の可能性があります。2社間ファクタリングの手数料相場はおおむね10〜20%で、これを著しく超えるようであれば警戒が必要です。

初めて利用する方は、1社だけで判断せず、複数の業者から見積もりを取り寄せて比較することをおすすめします。相見積もりは相場感を把握できるだけでなく、不当な手数料を請求する業者を見抜く判断材料です。

公式サイトの情報量が少ない

契約前には、業者の公式サイトで基本情報を必ず確認しましょう。代表者名の非掲載、所在地の不明記、問い合わせ先が携帯電話番号のみといった業者は、信頼性に疑問が残ります。

信頼できる業者であれば、会社概要や取引実績、手数料の目安等を明示しているのが一般的です。正規の業者は財務局への登録や、日本貸金業協会などの団体への加盟状況をホームページの会社概要に明記しています。情報が極端に少ない、または曖昧な表現が多い場合は、契約を急がず慎重に判断することが大切です。

口約束だけで契約書を締結しない

正規のファクタリング業者であれば、書面による契約を交わします。口頭のみで話を進めようとする業者は、要注意です。

契約書がなければ、取引条件や手数料の根拠が曖昧になります。資金を受け取った後に、多額の費用を後出しで請求されるトラブルも起きています。どれだけ急いでいる状況でも、書面での契約なしに取引を進めてはいけません。

個人名義・他の法人の口座が入金先になっている

振込先の口座情報は、業者の信頼性を判断する重要な手がかりです。入金先が契約締結業者と異なる個人名義や別法人の口座になっている場合、実態のない事業者の可能性があります。

ファクタリング業の参入に際して、現時点では免許や許可は不要です。誰でも業者を名乗れる環境だからこそ、公式サイトや所在地の確認に加え、振込先口座の名義を確認することが身を守るコツです。

契約中に保証料・手付金などが発生する

契約の途中で保証料や手付金を求められた場合は、悪徳業者の疑いが強いと考えてください。正規のファクタリングでは、契約後に追加費用が発生することは基本的にありません。

当初の手数料が低く見えても、後から名目不明の費用を重ねて請求し、最終的な負担額が大きくなるケースがあります。費用の内訳を事前に書面で確認し、少しでも不審な点があれば契約の中断をおすすめします。

返済時に分割払いをすすめる

ファクタリングの支払いは、原則として一括精算です。業者側から分割払いを提案してきた場合は、注意が必要です。

分割払いをすすめる背景には、回数が増えるほど手数料を多く徴収できるという業者側の意図があります。親切な提案に見えても、実態は利用者の負担を増やす仕組みの可能性があります。分割払いの提案を受けたら、契約内容を精査した方がいいでしょう。

給与ファクタリングは違法

ここまで解説してきたファクタリングとは異なり、「給与ファクタリング」は明らかに違法と判断されています。名称は似ていますが、法的な扱いは全く別物です。その理由と判例を確認しておきましょう。

給与ファクタリングが違法となる理由

給与ファクタリングとは、将来受け取る予定の給与を債権として売却し、前払いの形で現金を受け取る仕組みです。一見ファクタリングに似ていますが、実態は利用者への金銭の貸し付けとみなされます。業者が賃金債権を買い取った上で利用者に返済を求める構造は、貸金業そのものだからです。

貸金業を営むには登録が必要であり、無登録での営業は違法です。金融庁も給与ファクタリングへの注意を呼びかけており、高額手数料や強引な取り立てといったトラブルも報告されています。

給与ファクタリングが違法とされた判例

給与ファクタリングの違法性を明確に示した判例として、2023年2月20日の最高裁判所第三小法廷の判決があります。この事件では、給与ファクタリングの名目で賃金債権を買い取っていたものの、最高裁は実態を「返済義務を伴う貸し付け」と認定しました。

契約の形式が債権譲渡であっても、利用者に返済義務が課されている場合は貸金業に該当します。手数料が著しく高額だったことも踏まえ、貸金業法および出資法への違反が認められ、違法性が確定しました。

ファクタリングでトラブルがあれば弁護士へ相談を

「悪徳業者と契約してしまったかもしれない」、「手数料が不当に高かった」そう感じたら、弁護士へ相談してください。弁護士に相談するメリットは次のとおりです。

• 過払い金請求できる可能性がある
• 必要以上の取り立てから解放される
• 取引先への債権譲渡通知にも対応できる

過払い金請求できる可能性がある

すでに契約を結び、手数料を支払ってしまっていても、諦める必要はありません。取引の実態が貸金業に該当すると判断された場合、過払い金として支払い済みの費用を取り戻せる可能性があります。

弁護士に契約内容を精査してもらうことで、不当な請求があったかどうかを確認できます。泣き寝入りせず、まずは専門家への相談を検討してみてください。

必要以上の取り立てから解放される

悪質な業者の中には、自宅への押しかけや家族への接触など、度を超えた取り立てを行うケースがあります。こうした「追い込み」と呼ばれる状況は、精神的にも大きな負担です。

弁護士に依頼すると、業者との交渉窓口が弁護士に切り替わります。その後、弁護士を通さずに直接取り立てを続けた場合は、違法行為として警察への対応も可能です。1人で抱え込まないことが問題解決への近道です。

取引先への債権譲渡通知にも対応できる

悪質な業者の中には、嫌がらせ目的でファクタリングの事実を取引先へ通知するケースがあります。取引先に資金繰りの悪化を疑われれば、信頼関係が損なわれ、最悪の場合は取引停止につながる恐れもあるでしょう。

弁護士が介入することで、取引先へ経緯や状況を適切に説明し、誤解を解く対応が期待できます。ファクタリングでのトラブルは専門性が高いため、相談先は債務整理や借金問題に精通した弁護士を選ぶことが重要です。

まとめ│ファクタリングは違法とは断定できないので無視できない

ファクタリングは売買契約である以上、現時点では違法と断定できません。しかし、規制する法律が存在しないため、悪徳業者が参入しやすい環境であることも事実です。

給与ファクタリングに至っては、最高裁でも違法と認定された事例があります。「違法とは言えない＝安全」ではない点を、改めて認識しておく必要があります。

トラブルに巻き込まれてしまった場合は、1人で悩まず都総合法律事務所への相談をご検討ください。過払い金請求への対応から、悪質な取り立ての阻止、取引先への説明まで、ファクタリングに関連する問題をサポートします。1人ひとりに最適な解決策を提供しますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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