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自己破産のポイント

借金がかさんでしまい日常生活が送れなくなってしまった人に対する救済措置が「自己破産」です。
借金がゼロになるので人生の再スタートが切れますが、すべての債務者が自己破産できるわけではありません。
そこで今回は、自己破産が認められるための条件やポイントを解説していきます。
 

どうなると自己破産できるの?

自己破産が認められるには3つの条件を満たす必要があります。
 

返済ができない状態である

借金の金額や収入状況などから、客観的に借金の返済が困難だと認められなければなりません。
返済能力がないなど、第三者の目から見て返済を続けることが難しいと判断されなければならないため、単純に“○○円以上の借金があれば認められる”ということにはならないのです。
 

免責不許可事由にあたらない

自己破産は借金をゼロにし、再スタートを切れる救済措置です。
そのため、ギャンブルや旅行などの浪費、先物取引や株式投資などの投資といったものが原因の借金については自己破産が認められないことがあります。
自己都合による借金、いわゆる免責不許可事由に該当する場合、自己破産は認められにくいですが、本人が深く反省している、借金の方法が悪質でないなどの状況が揃えば裁判所が免責を認めてくれる「裁量免責」がなされる場合もあります。
 

非免責債権以外の借金である

支払い能力がなく、免責不許可事由に該当しなくても自己破産が認められない場合があります。
それは、借金の内容が「非免責債権」だった場合です。
非免責債権とは、“必ず返済しなければならない債権”のことをいい、税金や社会保険料、子どもの養育費や罰金などが該当します。
これらは自己破産をしても支払い義務が残り、滞納分があればきちんと支払わなくてはなりません。
 

自己破産で気をつけたいポイント

自己破産をすると仕事をクビになる、年金を受給できなくなる、などといわれることがありますが、事実ではありません。
金融機関など、一部の業種を除き、自己破産が解雇理由になることはなく、申告する義務もありません。
自己破産と年金受給とは無関係ですし、破産歴があっても生活保護の受給も可能です。
ただし、自己破産をすると信用情報機関に登録されてしまう、いわゆるブラックリストに載ってしまうため、10年ほどはクレジットカードを作ったり、借り入れをしたりといったことができなくなります。
また、住所や氏名が官報に掲載されます。
金融機関や法律事務所などは業務上チェックしますが、一般の人が目にすることはまずないので、自己破産の事実が周囲の人に知られる可能性は低いでしょう。
 

自己破産は何回できる?

自己破産は破産法という法律に基づいており、法律上は何度でもできることになっています。
しかし、当然ながら2回目の自己破産は1回目よりも厳しく審査されます。
2回目の自己破産が認められる条件をみていきましょう。
 

前回の自己破産から7年以上経過していること

債務者にとっては借金の返済をしなくて済む自己破産ですが、債権者にとっては大きな不利益を生む制度です。
そのため、破産法では前回の自己破産から7年が経過していることが条件として定められています。
 

前回の自己破産と違う理由であること

自己破産とは、借金によって日常生活が送れなくなってしまった人を救済するための制度です。
何度も同じ理由で自己破産をするということは反省をしていないと判断され、救済の対象とはなりません。
 

自己破産ができない時はどうしたらいい?

条件が満たせずに自己破産ができない場合はどうしたらいいのでしょうか?
 

返済ができない状態ではない場合

返済能力はあるものの、少しでも借金を減らしたいなどといった場合には自己破産ではなく「任意整理」がおすすめです。
継続した収入があるのであれば利息を大幅に減額してもらえたり、免除してもらえたりするので借金の減額が可能です。
払えないわけではないけれど月々の支払いが苦しいという人はまず、任意整理を検討してみましょう。
 

免責不許可事由にあてはまる場合

免責不許可事由に該当する借金だった場合には自己破産が認められない可能性が高いです。
この場合は「個人再生」を検討してみましょう。
個人再生をすると借金によっては5分の1~10分の1まで減額できます。
しかし、これまで自己破産をしたことがなく、裁判所から裁量免責が認められる見込みがある場合には、自己破産を申請してみてもいいでしょう。
 

自己破産は最終手段

自己破産は借金をゼロにして、再スタートを切れる制度ですが、自宅や預貯金といった財産はすべて手放さなくてはなりません。
任意整理や個人再生であれば財産を失わずに完済できる可能性もあります。
ただし、任意整理や個人再生であっても、自己破産と同様にブラックリストには載ってしまうため、クレジットカードを作ったり、新たなローンを組んだりすることはできなくなります。
 

まとめ

今回は、自己破産について、申請が認められる条件やポイントなどをご紹介しました。
人生のやり直しを図れる自己破産ですが、誰でも認められるとは限りません。
また、借金の状況によっては任意整理や個人再生でも間に合う場合もあります。
いずれにしても、手続きが煩雑になるため、弁護士に相談しスムーズな解決を目指していきましょう。

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