小規模個人再生における最低弁済額とは ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

給与所得者等再生手続きにおける最低弁済額は、 ①借金の総額から算出した最低弁済額、 ②清算価値の金額、 ③２年分の可処分所得のうち、 最も高い金額になります。   ①②は小規模個人再生手続きの場合と同じですが、③の基準が加わることで、最低弁済額が小規模個人再生の場合と比べて高額になる場合がほとんどです。 可処分所得とは、ご自身の収入の合計額から税

小規模個人再生手続では、再生計画案に対して、過半数の債権者に反対されると手続きが打ち切られてしまいます。 ここでいう過半数とは、債権者のあたま数の過半数、又は再生債権総額の過半数を有する債権者を指します。 このような債権者がいる場合には、小規模個人再生を選択するかどうか検討することが大切です。 ただし、どのような場合に反対するのか、金融業者はその基準を明らかにしていないので、特定

債務整理をすると、そのことが事故情報として信用情報機関に一定期間登録されることになります。 信用情報機関とは、あなたのお金の貸し借りに関する記録を保有する機関のことで、銀行などが申込者を審査する際に利用されています。 いわゆる「ブラックリストにのる」とは、このことを指します。 ブラックリストに登録されている間は、クレジットカードの利用や作成、ローンを組むことなどができなくなります

  債務整理とは、借金の減額や支払いの免除により、借金生活から抜け出すための救済制度のことをいいます。 返済できない借金を解決できる一方で、今後の生活に影響を及ぼすリスクも存在するため、正しく理解しておく必要があります。 債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、その他(特定調停等)といった方法があります。 以下で、債務整理の主な方法である任意整理、個人再生、自

  借金を滞納し続けていると、裁判所に訴訟や支払督促の申立てをされることがあります。 ある日突然裁判所から「特別送達」という郵便で訴状や支払督促申立書が届き、驚かれる方も多いでしょう。 裁判所からの呼び出しを無視し続けて判決や仮執行宣言付支払督促がでてしまうと、債権者はいつでもあなたの財産を差押えることができる状態になります。 差押えの対象となる財産はさまざまです