小規模個人再生における最低弁済額とは

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という２種類の手続きがあります。 小規模個人再生は、将来収入が見込めればアルバイトの方でも自営業を営んでいる方でも申立てることができます。 ただし、再生計画案について、債権者の過半数が反対しないことが必要になります。 給与所得者等再生は、収入条件が小規模個人再生より厳しくなり、将来的に安定した収入が見込めなければ利用することはできませ

給与所得者等再生手続きにおける最低弁済額は、 ①借金の総額から算出した最低弁済額、 ②清算価値の金額、 ③２年分の可処分所得のうち、 最も高い金額になります。   ①②は小規模個人再生手続きの場合と同じですが、③の基準が加わることで、最低弁済額が小規模個人再生の場合と比べて高額になる場合がほとんどです。 可処分所得とは、ご自身の収入の合計額から税

債務整理手続きには大きく、任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続があります。 それぞれの手続には、どのような特徴や違いがあるのでしょうか。   ①　借金の額について どの手続きにおいても、借金元本を減らせる可能性があります。 しかし、個人再生・自己破産については、確実に減額できますが、任意整理については、減額できない可能性もあります。 また、借金をゼ

  債務整理とは、借金の減額や支払いの免除により、借金生活から抜け出すための救済制度のことをいいます。 返済できない借金を解決できる一方で、今後の生活に影響を及ぼすリスクも存在するため、正しく理解しておく必要があります。 債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、その他(特定調停等)といった方法があります。 以下で、債務整理の主な方法である任意整理、個人再生、自

小規模個人再生手続では、再生計画案に対して、過半数の債権者に反対されると手続きが打ち切られてしまいます。 ここでいう過半数とは、債権者のあたま数の過半数、又は再生債権総額の過半数を有する債権者を指します。 このような債権者がいる場合には、小規模個人再生を選択するかどうか検討することが大切です。 ただし、どのような場合に反対するのか、金融業者はその基準を明らかにしていないので、特定