破産者数(令和2年度司法統計)
会社破産個人破産債務整理法人破産借金問題を解決する手段として、破産がありますが、実際にはどのくらいの人が破産を利用しているのでしょうか。
令和2年度の司法統計によると、破産者の総数は79,348にのぼります。
このうち、自然人が72,583人、法人・その他が6,765となっています。
したがって、破産する自然人・法人等のうち、自然人が約91.5%を占めていることになります。
また、破産の総数79,348のうち、自己破産が78,906となっており、約99.4%を自己破産が占めています。
具体的には、自然人の自己破産が72,329人、法人・その他の自己破産が6,577であり、破産はほとんどが自己破産となっています。
破産は、特別なことではありません。
恐れずに、悩まずに、弊所に御相談ください。
注意すべきは、司法書士による債務整理です。
司法書士は、法律相談も、代理業務もできません。
司法書士が、弁護士と同様の業務をすることは違法であり犯罪行為です。
司法書士に債務整理を依頼することでトラブルになったり、犯罪に巻き込まれる可能性がありますので御注意ください!!
債務整理・借金問題を弁護士に相談
返済地獄から速やかに救出します!!
借金の御相談
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・24時間予約受付
京都 借金相談
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
京都 借金相談
https://kyotosyakin.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
https://www.bengo4.com/kyoto/a_26100/g_26106/l_435485/#pro1
https://legal.coconala.com/lawyers/1146/specialty/4#anchor__profile
LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
破産手続き開始原因としての「支払不能」
会社破産個人破産倒産債務整理会社が破産する場合、破産手続き開始の申立てを行い、破産手続き開始決定がなされる必要があります。 破産手続き開始決定がなされるためには、破産法で定められた形式的要件と実体的要件を満たす必要があります。 このうち実体的要件として、 ① 債務者に破産手続き開始原因があること、 ② 債務者に破産障害事由がないことの2つの要件があります。 この1つ目の要件である、破産手続き開始
会社の破産手続きの流れ
会社破産倒産法人破産会社が破産する場合、次のような流れで手続きが進みます。 破産手続き開始の申し立て まず、破産をするためには、破産手続き開始の申し立てを行う必要があります。 そのため、申立てを行うために、大量の必要書類・資料を集め、申立書などの書類を作成する必要があります。 弁護士に手続きを依頼するのであれば、集めるべき書類の指示を受けることができ、申立書などの書類は
会社の破産手続きに要する費用
会社破産倒産法人破産会社が破産する場合、破産手続きを行うことになります。 破産手続きを行う場合、費用はいったいどのくらいかかるのでしょうか。 破産手続きにかかる費用は、 ①裁判所に納める費用 ②弁護士費用 ③実費です。 裁判所に納める費用 破産手続きの申立てを行う場合、裁判所に予納金や官報公告費を納めなければなりません。 これらの