偏頗弁済と従業員の給料の支払いの関係 ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

  会社が破産しても、法律上、代表者個人は会社の債務について責任を負わないのが原則です。 ただし、代表者個人が会社の連帯保証人等になっている場合には、代表者には会社の借金を返済する義務があります。 代表者が自己の財産を処分することで会社の残債務を弁済できるのであれば問題はありませんが、それができない場合は、会社の破産と同時に代表者も破産を申立てることになります。

  破産手続きにおいて、偏頗弁済を行うことは、債権者平等の原則から原則許されていません。 会社には様々な債権者が存在しますが、すべで原則平等に扱わなければならないとされています。 金融機関やカード会社、取引先だけでなく、従業員も賃金債権を有する債権者です。   債権者平等の原則から、原則として、従業員も他の債権者と同様に取り扱う必要があります。

  借金を滞納し続けていると、裁判所に訴訟や支払督促の申立てをされることがあります。 ある日突然裁判所から「特別送達」という郵便で訴状や支払督促申立書が届き、驚かれる方も多いでしょう。 裁判所からの呼び出しを無視し続けて判決や仮執行宣言付支払督促がでてしまうと、債権者はいつでもあなたの財産を差押えることができる状態になります。 差押えの対象となる財産はさまざまです

会社が破産する場合、破産手続きを行うことになります。 破産手続きを行う場合、費用はいったいどのくらいかかるのでしょうか。   破産手続きにかかる費用は、 ①裁判所に納める費用 ②弁護士費用 ③実費です。   裁判所に納める費用 破産手続きの申立てを行う場合、裁判所に予納金や官報公告費を納めなければなりません。 これらの

会社破産においてしてはならない行為として、偏頗弁済が挙げられます。 偏頗弁済とは、特定の債権者のみを優遇するような弁済を行うことを言います。 破産を検討している段階であるにもかかわらず、一部の債権者のみに弁済する行為などが偏頗弁済に当たりえます。   偏頗弁済が禁止されている理由は、債権者平等原則に反すると考えられているからです。 債権者平等原則とは、全ての