偏頗弁済と従業員の給料の支払いの関係 |京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談|都総合法律事務所

京都の債務整理借金問題を弁護士に相談

都総合法律事務所

初回相談無料!24時間対応!(留守番電話受付)

電話番号メールでのご相談

偏頗弁済と従業員の給料の支払いの関係

 

破産手続きにおいて、偏頗弁済を行うことは、債権者平等の原則から原則許されていません。

会社には様々な債権者が存在しますが、すべで原則平等に扱わなければならないとされています。

金融機関やカード会社、取引先だけでなく、従業員も賃金債権を有する債権者です。

 

債権者平等の原則から、原則として、従業員も他の債権者と同様に取り扱う必要があります。

すなわち、破産申立ての準備に入った段階で、従業員に対して未払い賃金を支払うことは原則できないと考えられます。

 

もっとも、従業員の賃金債権は、生活の糧となる重要な権利です。

そのため、例外的に、一定の特別な取り扱いが認められています。

破産法は、破産手続開始前3か月間の破産者の使用人の給料の請求権を財団債権として定めています(破産法149条1項)。

「財団債権」とは、破産手続きによらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権のことをいいます(破産法2条7項)。

したがって、従業員の賃金については、破産手続きにかかわらず、優先的に弁済することができます。

 

ここでの「給料の請求権」には、賃金、給料、手当、賞与、その他名称が何であれ、労働の対価として使用人が労働者に対して支払うすべてのものいうと解されています(労働基準法11条参照)。

したがって、基本給だけでなく、就業規則に定められている役職手当、扶養手当、残業手当、休日手当、結婚祝金、災害見舞金なども含まれるとされています。

会社の倒産手続は、複雑です。まずは、弁護士に御相談ください。

 

債務整理・借金問題を弁護士に相談

返済地獄から速やかに救出します!!

借金の御相談

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

京都 借金相談

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

京都 借金相談
https://kyotosyakin.com

 

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

https://www.bengo4.com/kyoto/a_26100/g_26106/l_435485/#pro1

https://legal.coconala.com/lawyers/1146

 

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

 

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

その他のコラム

会社破産における偏頗弁済

会社破産においてしてはならない行為として、偏頗弁済が挙げられます。 偏頗弁済とは、特定の債権者のみを優遇するような弁済を行うことを言います。 破産を検討している段階であるにもかかわらず、一部の債権者のみに弁済する行為などが偏頗弁済に当たりえます。   偏頗弁済が禁止されている理由は、債権者平等原則に反すると考えられているからです。 債権者平等原則とは、全ての

少額管財手続き

会社の破産手続きを進める場合、基本的に管財事件となります。 管財事件では、管財人が破産手続きを行いますが、その費用は破産者が負担する必要があります。 管財人にかかる費用は予納金として納めることとなっています。 予納金の額は負債額によって異なるものの、かなり高額になっています。 負債額が5千円未満であっても70万円かかりますし、負債額が100億円以上になると700万円かかりま

会社の破産手続きに要する費用

会社が破産する場合、破産手続きを行うことになります。 破産手続きを行う場合、費用はいったいどのくらいかかるのでしょうか。   破産手続きにかかる費用は、 ①裁判所に納める費用 ②弁護士費用 ③実費です。   裁判所に納める費用 破産手続きの申立てを行う場合、裁判所に予納金や官報公告費を納めなければなりません。 これらの

会社が倒産した場合、従業員はどうなるのか?

会社が倒産した場合、従業員はどうなるのでしょうか。 結論から述べますと、会社が倒産した場合には、従業員は原則解雇となります。 それでは、会社の倒産によって従業員を解雇する際には、会社はどのような対応が必要なのでしょうか。   まず、従業員を解雇するにあたって、解雇予告が必要となります(労働基準法20条1項)。 解雇予告は、少なくとも30日前にその旨を従業員に

裁判所から通知が来た!! 今後の流れや対処法は?

  借金を滞納し続けていると、裁判所に訴訟や支払督促の申立てをされることがあります。 ある日突然裁判所から「特別送達」という郵便で訴状や支払督促申立書が届き、驚かれる方も多いでしょう。 裁判所からの呼び出しを無視し続けて判決や仮執行宣言付支払督促がでてしまうと、債権者はいつでもあなたの財産を差押えることができる状態になります。 差押えの対象となる財産はさまざまです

夜間・休日でも相談可能!24時間受付!

夜間・休日でも相談可能!24時間受付!

050-5362-7577

24時間対応(留守番電話受付)

LINEやWeChat、Skypeでの
御連絡、法律相談も可能です。

  • 共通ID

    hlawosakajp
  • LINE
  • WeChat
  • Skype
電話番号050-5362-7577 メール LINE