会社・法人の「破産」と「倒産」の違い

会社が破産する場合、破産した会社の財産は換価し、債権者に分配することになります。 債権者が持つ債権は、大きく財団債権と破産債権に分けられます。   財団債権とは、破産手続きによらず、随時弁済を受けることができる債権のことをいいます（破産法２条７項）。 一方、破産債権とは、破産手続き開始決定前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないもののこ

借金問題を解決する手段として、破産がありますが、実際にはどのくらいの人が破産を利用しているのでしょうか。 令和２年度の司法統計によると、破産者の総数は79,348にのぼります。 このうち、自然人が72,583人、法人・その他が6,765となっています。 したがって、破産する自然人・法人等のうち、自然人が約91.5％を占めていることになります。 また、破産の総数79,348の

会社が少額管財手続きを行う場合、どのような流れになるのでしょうか。 以下では、とりわけ少額管財手続きに関係のある部分に焦点を当てて、その手順についてみていきたいと思います。   弁護士との委任契約の締結 会社が破産手続きをする場合において、少額管財手続きを行おうとすると、まずは弁護士と委任契約を締結する必要があります。 少額管財事件になるためには、弁護士が申

未払賃金のうち、破産手続開始前３カ月以内分については、会社に資金的余力があれば破産手続きによらずに優先的に弁済をうけることができます。 また、３カ月以上前の未払賃金についても、破産手続きのなかで一般の債権よりも優先的に扱われることになり、配当が行われる場合には優先して弁済をうけることになります。 しかし、実際には、会社に資金的な余力がなく、未払賃金が支払われない場合がほとんどです。

法人の倒産・再生といわれる手続きとしては、破産、民事再生、会社更生などが挙げられることが多いです。 これらは法律上に定めがある手続きです。   一方で、法律に定められた法的手続きによらずに債務整理を行うことも可能です。 この債務整理を「私的整理」といいます。   私的整理も、法律上の手続きと同様に、再建型と清算型があります。 再建型の債