少額管財手続き

  会社が破産しても、法律上、代表者個人は会社の債務について責任を負わないのが原則です。 ただし、代表者個人が会社の連帯保証人等になっている場合には、代表者には会社の借金を返済する義務があります。 代表者が自己の財産を処分することで会社の残債務を弁済できるのであれば問題はありませんが、それができない場合は、会社の破産と同時に代表者も破産を申立てることになります。

自己破産をして借金などがすべて免除になったとしても、滞納している税金の支払い義務がなくなることはありません。 滞納を続けていると、財産を差し押さえられたり、刑事罰を科されることもありますので、破産手続中であっても、できるだけ定められた期日までに支払う必要があります。 税金の支払いがどうしても難しい場合は、督促状などに記載されている窓口に連絡をすると、納税の方法などについて相談に応じても

自己破産は裁判所を通して行う手続きですから、 裁判官が、申請者から直接お話を聞く必要があると判断すれば呼び出しがあり、出頭しなければなりません。 お仕事をされている場合にはお仕事を休まなくてはなりませんし、「裁判所」というと、なんとなく怖そうというイメージをもって不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。   自己破産の手続きにおいて、ご本人が裁判所に出頭しな

会社が破産した、会社が倒産したという言葉を耳にすることが多いかと思いますが、ここで使われている「破産」「倒産」という言葉に違いはあるのでしょうか。 そもそも「倒産」は法律用語ではなく、会社・法人が経済的に破綻した状態を指す用語ですが、一般的には、「倒産」する方法のうちの１つが「破産」と言われています。 倒産には、 ①破産・特別清算、②民事再生・会社更生という２種類があります。

会社の破産手続きを進める場合、基本的に管財事件となります。 管財事件では、管財人が破産手続きを行いますが、その費用は破産者が負担する必要があります。 管財人にかかる費用は予納金として納めることとなっています。 予納金の額は負債額によって異なるものの、かなり高額になっています。 負債額が５千円未満であっても７０万円かかりますし、負債額が１００億円以上になると７００万円かかりま