破産申立と強制執行の関係

  借金を滞納し続けていると、裁判所に訴訟や支払督促の申立てをされることがあります。 ある日突然裁判所から「特別送達」という郵便で訴状や支払督促申立書が届き、驚かれる方も多いでしょう。 裁判所からの呼び出しを無視し続けて判決や仮執行宣言付支払督促がでてしまうと、債権者はいつでもあなたの財産を差押えることができる状態になります。 差押えの対象となる財産はさまざまです

会社が破産する場合、破産手続き開始の申立てを行い、破産手続き開始決定がなされる必要があります。 破産手続き開始決定がなされるためには、破産法で定められた形式的要件と実体的要件を満たす必要があります。 このうち実体的要件として、 ①　債務者に破産手続き開始原因があること、 ②　債務者に破産障害事由がないことの２つの要件があります。 この１つ目の要件である、破産手続き開始

破産を申立て、破産手続の開始決定がなされると、強制執行（給与の差押など）はできなくなります。   すでに破産の申立て前になされていた強制執行についても、開始決定後は手続きが失効します。   また、破産申立の前後に提起された訴訟については、開始決定後に取下げに応じてくれる債権者がほとんどですし、免責決定が確定した時点で債権者の請求は棄却されることになります

債務整理を行う場合、（連帯）保証人がついている借金はどのような取り扱いを受けるのでしょうか。 主債務者が、債務整理を行った場合の、（連帯）保証人への影響について取り上げたいと思います。     任意整理 任意整理は、借金の相手方と個別に借金の返済について交渉する債務整理の方法です。 そのため、（連帯）保証人がついていない借金に関して任意整理を

  官報という一般的に誰も読まない政府発行の新聞がありますが、   自己破産をしたときには、「破産手続開始決定時」と「免責許可決定時」の２回、官報に掲載されます。   個人再生では、「個人再生手続開始決定時」と「書面決議に付する旨の決定時」、「再生手続許可決定時」の３回です。   官報に掲載される主な内容は、氏名