「少額管財手続」と「同時廃止手続」

自己破産をして借金などがすべて免除になったとしても、滞納している税金の支払い義務がなくなることはありません。 滞納を続けていると、財産を差し押さえられたり、刑事罰を科されることもありますので、破産手続中であっても、できるだけ定められた期日までに支払う必要があります。 税金の支払いがどうしても難しい場合は、督促状などに記載されている窓口に連絡をすると、納税の方法などについて相談に応じても

  官報という一般的に誰も読まない政府発行の新聞がありますが、   自己破産をしたときには、「破産手続開始決定時」と「免責許可決定時」の２回、官報に掲載されます。   個人再生では、「個人再生手続開始決定時」と「書面決議に付する旨の決定時」、「再生手続許可決定時」の３回です。   官報に掲載される主な内容は、氏名

今回は、自己破産手続が基本的にどのような流れで行われるかを紹介したいと思います。   最初に、受任通知を発送します。この通知後は、債権者は法律により債務者に対し督促をすることができなくなります。次に、申し立てのための準備を行います。具体的には、必要となる書類を用意したり、債権を調査したりすることとなります。これには2、3か月かかります。そしてその後の申し立てにより管財事件か、

会社や法人が破産手続きを開始した場合、破産者である会社や法人は、破産手続きに協力する必要があります。 そして、破産手続きに協力させるため、破産法により、義務も課せられています。   重要財産開示義務（破産法41条） 破産者である会社・法人は、裁判所が指定する財産の内容が記載された書面を提出しなければなりません。 財産の内容には、不動産、現金、有価証券、預貯金

借金がかさんだことにより経済的に困窮し、生活保護を受けるに至ってしまったという場合、借金についてどのように返済すればよいのでしょうか。 以下では、生活保護を受けた状態での借金の返済について述べていきたいと思います。   借金の返済 生活保護を受けたとしても、債権者からは継続的に借金の督促や取り立てがなされます。 そのため、生活保護を原資に借金を返済しよう