自己破産と税金の支払い義務 ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

会社の破産とは、借金、債務を支払えない状態の会社を清算する手続きのことを言います。 会社の破産は裁判上の手続きです。 そのため、裁判所に破産を認めてもらう必要があります。 会社の破産が裁判所に認められるためには、①支払不能、あるいは②債務超過である必要があります。 ①は、会社の債務が支払えず、資金繰りができない状態のことを言い、 ②は、単純に言えば、貸借対照表の純資産

会社が少額管財手続きを行う場合、どのような流れになるのでしょうか。 以下では、とりわけ少額管財手続きに関係のある部分に焦点を当てて、その手順についてみていきたいと思います。   弁護士との委任契約の締結 会社が破産手続きをする場合において、少額管財手続きを行おうとすると、まずは弁護士と委任契約を締結する必要があります。 少額管財事件になるためには、弁護士が申

破産債権とは、破産手続き開始決定前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないもののことをいいます（破産法２条５項）。 破産債権の中でも、優先順位が決まっています。 破産債権は、①優先的破産債権、②一般の破産債権、③劣後的破産債権、④約定劣後破産債権という優先関係になっています（破産法98条1項、99条1項2項）。   優先的破産債権（破産法

法人の倒産・再生といわれる手続きとしては、破産、民事再生、会社更生などが挙げられることが多いです。 これらは法律上に定めがある手続きです。   一方で、法律に定められた法的手続きによらずに債務整理を行うことも可能です。 この債務整理を「私的整理」といいます。   私的整理も、法律上の手続きと同様に、再建型と清算型があります。 再建型の債

会社の破産手続きを進める場合、基本的に管財事件となります。 管財事件では、管財人が破産手続きを行いますが、その費用は破産者が負担する必要があります。 管財人にかかる費用は予納金として納めることとなっています。 予納金の額は負債額によって異なるものの、かなり高額になっています。 負債額が５千円未満であっても７０万円かかりますし、負債額が１００億円以上になると７００万円かかりま