会社の破産により会社自体に及ぼす影響

  家族に内緒で借金をしてしまい、毎月の返済が苦しくなってお困り方も多いのではないでしょうか？   債務整理のなかには、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の手続きがあります。 「任意整理」は裁判所を通さずに弁護士が債権者と直接交渉をしますので、家族に知られるリスクはほとんどありません。 ただし、任意整理をしてもブラックリストに登録されてしまうため

自己破産は裁判所を通して行う手続きですから、 裁判官が、申請者から直接お話を聞く必要があると判断すれば呼び出しがあり、出頭しなければなりません。 お仕事をされている場合にはお仕事を休まなくてはなりませんし、「裁判所」というと、なんとなく怖そうというイメージをもって不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。   自己破産の手続きにおいて、ご本人が裁判所に出頭しな

会社が債務超過や支払不能となり、負債を返済できない場合、破産手続きを行います。 その際、会社の代表者個人も、債務整理手続きを行わなければならないのでしょうか。   特に中小企業の場合、会社と代表者が一体であるという認識があるかもしれません。 しかし、法律によって人格が与えられている法人である会社と、生来人格を持つ代表者個人は別人格です。 そのため、会社が破産

会社が倒産した場合、従業員はどうなるのでしょうか。 結論から述べますと、会社が倒産した場合には、従業員は原則解雇となります。 それでは、会社の倒産によって従業員を解雇する際には、会社はどのような対応が必要なのでしょうか。   まず、従業員を解雇するにあたって、解雇予告が必要となります（労働基準法20条1項）。 解雇予告は、少なくとも30日前にその旨を従業員に

会社が破産する場合、破産した会社の財産は換価し、債権者に分配することになります。 債権者が持つ債権は、大きく財団債権と破産債権に分けられます。   財団債権とは、破産手続きによらず、随時弁済を受けることができる債権のことをいいます（破産法２条７項）。 一方、破産債権とは、破産手続き開始決定前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないもののこ