自己破産後はクレジットカードを使えない？何年後に作れるかを解説

更新日：2025年9月14日

自己破産後のクレジットカード利用でお悩みの方は必見。この記事では自己破産後にクレジットカードを作れる条件や期間について詳細に解説。実は適切な準備をすれば、一定期間後に作ることは可能です。

自己破産をすると、クレジットカードの利用や新規発行について不安を抱える方は多いのではないでしょうか。

• 使っているカードはどうなるのか
• 再びカードを作れるのは何年後なのか
• その間に使える代替手段はあるのか

自己破産とクレジットカードの関係には、一定のルールがあります。破産手続きによりカード会社との契約は一度解除され、信用情報にも記録が残っているからです。ただし、時間が経過すれば再び審査に通る可能性もあります。

この記事では、自己破産後に利用できる代替方法や、再取得までの準備について詳しく解説します。ご自分の状況に応じ、弁護士への相談が必要です。

クレジットカードは自己破産後にどうなる？

クレジットカードは自己破産後にどうなるかを説明します。

• 自己破産により強制的に解約させられるのが原則
• 自己破産後は一定期間クレジットカードを作れない

自己破産により強制的に解約させられるのが原則

自己破産手続きを開始すると、保有しているクレジットカードは原則として強制解約されます。クレジットカード会社が契約約款に基づいて行う措置です。

クレジットカード会社は、支払い能力に問題がある利用者との契約を継続することはリスクが高いと判断するためです。自己破産の申立てが行われた時点で、カード会社は信用情報機関を通じてその情報を把握し、速やかに利用停止の手続きを取ります。

強制解約により発生する主な影響は、以下のとおりです。

• 月額料金などの自動引き落としサービスが停止
• 契約者となっている家族カードも同時に利用停止
• ETCカードや提携サービスも使用不可

自己破産によるクレジットカードの強制解約は、日常生活に広範囲な影響をもたらします。

自己破産後は一定期間クレジットカードを作れない

自己破産すると、信用情報に事故情報が記録され、5年から7年間はクレジットカードの新規発行が制限されます。カード会社は信用情報機関の情報をもとに審査するため、この期間は申込みをしても審査に通りません。

実際の登録期間は信用情報機関によって異なり、CICやJICCでは免責決定から5年間、KSCでは破産手続き開始から7年間です。自己破産した人のクレジットカードの審査開始までには、一定の待機期間が必要となります。

携帯電話やETCカードは使えるか？

携帯電話やETCカードを使用する条件は、以下のとおりです。

• 携帯電話会社に債務がなければ可能
• ETCパーソナルカードの利用が可能

携帯電話会社に債務がなければ可能

自己破産後でも、携帯電話会社に対する未払い債務がない場合は、携帯電話を継続して利用できます。携帯電話サービス自体が、信用審査を必要としないためです。

ただし、月額料金をクレジットカード払いに設定している場合、カードが使用停止となるため支払い方法の変更が必要です。口座振替や請求書払いなど、別の決済手段への切り替えを速やかに行う必要があります。

さらに、携帯電話本体を分割払いで購入している場合の取り扱いが重要です。分割代金の残債がある状態で自己破産すると、携帯電話会社も債権者となってしまいます。この場合は携帯電話の利用停止や、端末の返却を求められる可能性が高くなるでしょう。

ETCパーソナルカードの利用が可能

自己破産によりクレジットカードが使用停止になると、従来のETCカードも同時に利用できなくなります。しかしETCパーソナルカードへの切り替えにより、高速道路の利用を継続することが可能です。

ETCパーソナルカードは高速道路会社6社が共同発行するサービスで、事前に保証金を預託することで申し込みができる仕組みです。クレジット機能を持たないため、信用情報に問題があっても審査に通りやすいという特徴があります。

具体的な手続きとしては、平均利用月額の4倍の保証金を預ける必要があります。例えば月1万円の利用予定であれば、4万円の保証金が必要です。保証金は解約時に返還されるため、実質的な費用負担は年会費のみです。

クレジットカードを作成できるまでの決済の手段

クレジットカードを作成できるまでの手段として、以下が挙げられます。

• デビットカードの利用
• プリペイドカードの利用
• 家族カードの利用

デビットカードの利用

自己破産後でクレジットカードが利用できない期間でも、デビットカードであれば問題なく作成・利用することが可能です。デビットカードは信用審査が不要で、即時引き落とし方式のためです。

デビットカードの仕組みは、利用と同時に銀行口座から代金が引き落とされる点にあります。信用供与を伴わず、金融機関も貸し倒れリスクを負う必要がありません。自己破産により信用情報に問題があっても、口座残高の範囲内でしか利用できないため安心です。

利用方法は、クレジットカードとほぼ同様です。特にスマートフォン決済や電気代の支払いなど、日常生活に欠かせないサービスで重宝します。

ただし制約もあります。分割払いやリボ払いができず一括払いのみとなり、キャッシング機能も利用できません。一部のサービスでは利用を断られる場合があるため、事前確認が必要です。

プリペイドカードの利用

自己破産でクレジットカードが利用できない状況では、プリペイドカードも有効な代替手段として活用できます。事前チャージ方式のため、信用審査を必要としないからです。

プリペイドカードの仕組みは、あらかじめ現金をカードにチャージし、範囲内で決済する点にあります。残高以上の利用はできないため、使い過ぎの心配がありません。信用情報に問題があっても、審査なしで即座に発行を受けられるメリットがあります。

クレジットカードが使える場所であれば、基本的に利用可能です。特に月額サービスの支払いや公共料金の決済にも対応しており、日常生活での利便性は高いでしょう。

ただし、分割払いやキャッシングは利用できず、一括払いのみです。カードの有効期限切れでチャージ残高が失効し、チャージした金額の払い戻しができない場合があるので注意しましょう。

家族カードの利用

自己破産後でも、家族が保有するクレジットカードの家族カードは継続して利用できます。家族カードとは、本会員である家族に追加発行されるカードです。発行時の審査対象は、本会員の信用情報のみです。家族カード利用者が、自己破産によってブラックリスト入りしていても、発行や利用に支障はありません。

ただし、使い過ぎには注意が必要です。家族カードの利用代金は本会員に請求されるため、過度な利用は家族に経済的負担をかけてしまいます。利用する前に家族と相談し、月々の利用限度額を設定するなどルールを決めることが重要です。

自己破産後にクレジットカードを作るには

自己破産後にクレジットカードを作る場合は、以下に注意しましょう。

• 免責後に5～7年程度待つ
• 収入状況を安定させて備える
• キャッシング枠はゼロ円か利用しない設定にする

免責後に5～7年程度待つ

自己破産の免責許可後、クレジットカードの新規作成には5～7年程度の期間が必要です。この期間は、信用情報機関に事故情報が記録されるためです。自己破産すると、個人信用情報機関に破産の事実が登録されます。事故情報の記録がある限り、カード会社の審査で不承認となるケースが多いでしょう。

信用情報の登録期間は機関によって異なりますが、一般的に5年から7年とされています。CICでは5年、JICCでは5年、KSCでは10年が目安です。

ただし、実際にカードを作成する際は、登録期間終了後でも慎重に進める必要があります。複数社への同時申し込みは避け、まずは1社に絞って申請することが賢明といえるでしょう。

収入状況を安定させて備える

自己破産後のクレジットカード審査では、安定した収入が重要な判断の要素です。信用情報の回復期間を待つだけでは、十分ではありません。カード会社は、申請者の返済能力を厳しくチェックするためです。具体的には、月収の安定性、勤務先の信頼性、勤続年数等が評価されるでしょう。

収入を安定させるための方法として、正社員として長期間同じ職場で働くことが効果的です。アルバイトやパートタイムよりも、正規雇用の方が審査において有利に働く傾向があります。

住居の形態も審査に影響します。賃貸よりも持ち家、頻繁な引っ越しよりも長期居住が好まれがちです。これらの要素を総合的に改善することで、審査通過の可能性を高められます。

キャッシング枠はゼロ円か利用しない設定にする

自己破産後のクレジットカード申請では、キャッシング枠を設定しないことが審査を通過しやすくするポイントです。

原則としてクレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠が設けられています。キャッシング機能は現金を借り入れるサービスのため、貸金業法の総量規制対象となり、審査が厳格化される傾向があるでしょう。特に自己破産経験者の場合、返済能力への懸念からキャッシング枠の審査はより慎重に行われます。

そのため、申請時はキャッシング枠を「0円」または「希望しない」に設定することがおすすめです。この設定により、審査のハードルを下げられます。

まずはショッピング機能のみでカードを取得し、利用実績を積むことが重要です。良好な利用履歴を築いた後であれば、将来的にキャッシング枠を追加することも視野に入ります。

自己破産の他にクレジットカードの料金滞納を解決する手段

自己破産の他にクレジットカードの料金滞納を解決する手段として、以下が挙げられます。

• 任意整理
• 個人再生

任意整理

任意整理は、自己破産以外でクレジットカード債務を解決する有効な手段です。

任意整理の手続きでは、債権者と直接交渉して将来利息のカットや返済期間の延長を求めます。裁判所を通さない交渉のため、手続きが比較的簡単であることが特徴です。借入総額が比較的少なく、利息負担が軽減されれば完済の見込みがある場合に適しています。

任意整理の大きなメリットは、整理対象の債務を選択できることです。特定のクレジットカードを手続きから除外すれば、そのカードは引き続き使用可能です。ただし、カード会社が更新時に信用情報を確認するため、長期的な利用は難しくなる可能性があります。

免責不許可事由がある場合でも、任意整理は実行できます。ギャンブルや浪費が原因の借金でも対応できるため、自己破産が困難なケースでの選択肢となるでしょう。

個人再生

個人再生は、借金を大幅に圧縮して分割返済する裁判所手続きです。個人再生の手続きでは、債務総額を原則として5分の1から10分の1まで減額できます。減額後の債務は、3年から5年間で分割返済していく仕組みとなっています。自己破産と同様に裁判所への申立てが必要で、全ての債務が手続き対象となるでしょう。

保有する全てのクレジットカードは、強制解約されます。この点は任意整理と異なり、特定のカードのみを残すことはできません。

一方で、個人再生には住宅ローン特則という大きなメリットがあります。住宅ローンの返済を継続しながら、他の借金のみを減額することが可能です。自宅を手放したくない場合には、有効な選択肢といえるでしょう。ただし、利用には一定の条件を満たす必要があります。

まとめ│自己破産でのクレジットカードの作成で困った場合は弁護士にご相談ください

自己破産すると、所有するクレジットカードは原則として強制解約されてしまいます。信用情報機関に事故情報が5～7年間記録されるため、新規カードの作成が一定期間制限されるからです。

この期間の代替手段としては、信用審査が不要なデビットカードやプリペイドカード、家族が本会員の家族カードが有効です。高速道路の利用には「ETCパーソナルカード」が、携帯電話は未払い債務がなければ継続して利用できます。

クレジットカードを再取得するには、免責後5～7年の待機期間を経て、安定した収入状況を整えましょう。キャッシング枠をゼロに設定することが、審査通過のポイントです。

自己破産以外にも、任意整理や個人再生といった債務解決手段も存在し、状況に応じて検討すべきです。クレジットカードの作成や債務問題でお困りの場合は、当法律事務所にお気軽にお問合せください。債務整理や借金問題に精通した弁護士が対応いたします。

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