給与所得者等再生における最低弁済額　京都　借金相談　弁護士　高谷滋樹

小規模個人再生手続きにおける最低弁済額は、借金の総額（住宅ローンは除く）や、手持ちの財産の清算価値によって変わってきます。 借金の総額による最低弁済額のおよその目安としては、以下のようになります。   100万円未満の人……総額全部 100万円以上500万円以下の人……100万円 500万円を超え1500万円以下の人……総額の5分の1 1500万円を超え3000万円以

  官報という一般的に誰も読まない政府発行の新聞がありますが、   自己破産をしたときには、「破産手続開始決定時」と「免責許可決定時」の２回、官報に掲載されます。   個人再生では、「個人再生手続開始決定時」と「書面決議に付する旨の決定時」、「再生手続許可決定時」の３回です。   官報に掲載される主な内容は、氏名

小規模個人再生手続では、再生計画案に対して、過半数の債権者に反対されると手続きが打ち切られてしまいます。 ここでいう過半数とは、債権者のあたま数の過半数、又は再生債権総額の過半数を有する債権者を指します。 このような債権者がいる場合には、小規模個人再生を選択するかどうか検討することが大切です。 ただし、どのような場合に反対するのか、金融業者はその基準を明らかにしていないので、特定

自己破産は裁判所を通して行う手続きですから、 裁判官が、申請者から直接お話を聞く必要があると判断すれば呼び出しがあり、出頭しなければなりません。 お仕事をされている場合にはお仕事を休まなくてはなりませんし、「裁判所」というと、なんとなく怖そうというイメージをもって不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。   自己破産の手続きにおいて、ご本人が裁判所に出頭しな

個人再生を行う際に、住宅を失うのではないかということを懸念される方もいるかと思います。 しかし、そのような場合でも、住宅資金特別条項（民事再生法198条1項）を利用すると、住宅を残したまま個人再生を行うことが可能となります。 もっとも、住宅ローンを借りる際に、「ペアローン」あるいは「リレーローン」を組んでいた場合、住宅資金特別条項を適用できるのでしょうか？   ①