小規模個人再生と給与所得者等再生 ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

個人再生手続きでは、減額された借金を原則３年間で分割返済します。 支払いは３カ月に１回以上行う必要があります。 また、弁済期間については、やむを得ない事情があると認められれば、最長５年まで延長することができます。 計画通りに返済できなければ、手続きが強制的に終了され、せっかく減額された借金も元に戻ってしまいますので、家計を見直し、無理のない計画を立てることが重要です。 &n

個人再生は、債務整理である民事再生手続の一種です。 住宅ローンを除いた借金の総額が５千万円以下の個人を対象とした手続となっています。 手続には、申立てから５、６か月程度以上かかります。 個人再生は、現在の借金から５分の１程度に減額した借金を、原則３年間かけて分割で返済するというものです。 この減額された借金を完済することができれば、再生計画の対象となった借金については、原則

小規模個人再生手続きにおける最低弁済額は、借金の総額（住宅ローンは除く）や、手持ちの財産の清算価値によって変わってきます。 借金の総額による最低弁済額のおよその目安としては、以下のようになります。   100万円未満の人……総額全部 100万円以上500万円以下の人……100万円 500万円を超え1500万円以下の人……総額の5分の1 1500万円を超え3000万円以

借金を減額したり、なくしたりするための手段が、債務整理です。 もっとも、債務整理を行うには条件があります。 任意整理や個人再生は、借金を減額して完済できるようにすることを目的としているため、安定的に収入があればやりやすいです。 任意整理では、３～５年程度で完済が見込めるほどの収入が必要です。   また、個人再生では、将来的に継続又は反復した収入があることが条

  借金を滞納し続けていると、裁判所に訴訟や支払督促の申立てをされることがあります。 ある日突然裁判所から「特別送達」という郵便で訴状や支払督促申立書が届き、驚かれる方も多いでしょう。 裁判所からの呼び出しを無視し続けて判決や仮執行宣言付支払督促がでてしまうと、債権者はいつでもあなたの財産を差押えることができる状態になります。 差押えの対象となる財産はさまざまです