小規模個人再生と給与所得者等再生 ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

政府が発行する新聞である官報で、 友人や会社などに破産をしたことが知られてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。   しかし、実際には官報を日常的にチェックしている人などほとんどいないと考えてよいでしょう。 今まで一度も見たことがないという人も多いのではないでしょうか。 官報は、インターネット版は現在は、無料で３０日間閲覧することがで

  債務整理を行おうと考えた際にまず頭によぎるのは、「債務整理には一体どんなデメリットがあるのだろうか？」ということだと思います。 今回は、そんな債務整理のデメリットについてまとめていきます。 デメリットとしては主に、 ①一部の職業が制限されること、 ②保証人に対して請求がなされること、 ③事故情報として信用情報が登録されること、 ④官報に掲載さ

個人再生手続きでは、減額された借金を原則３年間で分割返済します。 支払いは３カ月に１回以上行う必要があります。 また、弁済期間については、やむを得ない事情があると認められれば、最長５年まで延長することができます。 計画通りに返済できなければ、手続きが強制的に終了され、せっかく減額された借金も元に戻ってしまいますので、家計を見直し、無理のない計画を立てることが重要です。 &n

小規模個人再生手続では、再生計画案に対して、過半数の債権者に反対されると手続きが打ち切られてしまいます。 ここでいう過半数とは、債権者のあたま数の過半数、又は再生債権総額の過半数を有する債権者を指します。 このような債権者がいる場合には、小規模個人再生を選択するかどうか検討することが大切です。 ただし、どのような場合に反対するのか、金融業者はその基準を明らかにしていないので、特定

給与所得者等再生手続きにおける最低弁済額は、 ①借金の総額から算出した最低弁済額、 ②清算価値の金額、 ③２年分の可処分所得のうち、 最も高い金額になります。   ①②は小規模個人再生手続きの場合と同じですが、③の基準が加わることで、最低弁済額が小規模個人再生の場合と比べて高額になる場合がほとんどです。 可処分所得とは、ご自身の収入の合計額から税