受任通知送付後に訴訟を提起される可能性について

借金を返済期日までに支払えなかった場合、遅延損害金を支払わなければなりません。 この遅延損害金とは何かについて解説したいと思います。 遅延損害金とは、金銭債務の履行を遅滞した場合に、その損害の賠償のために法律上支払いが義務付けられている金銭です。 遅延損害金は、借金をした際の利息とは別物であり、借金の返済が遅れた場合には、本来の利息に加えて遅延損害金も支払わなければなりません。

自己破産の手続きには、「少額管財手続」と「同時廃止手続」の2種類があります。   地域差はありますが、一般的に「少額管財手続」は、自己破産をする者に33万円以上の現金や価値が20万円以上の資産がある場合、あるいは免責不許可事由がある場合に行われえます。 「少額管財手続」において、裁判所は、申立人の費用負担により、破産管財人を選任します。 破産管財人には、通常は弁護

自己破産を検討する人にとって、年金を受給できるかどうかは非常に大きな関心事です。将来の生活がどうなるのかという不安があるのは当然でしょう。特に、生活の基盤となる公的年金・個人年金が自己破産で「差し押さえ」や「没収」の対象になる可能性があるかどうかは、破産手続きを進めるうえで重要な判断材料となります また、すでに年金を受け取っている「年金受給者」が自己破産するというケースも存在します。こうした

債務整理の方法の一つに任意整理があります。   任意整理とは、債務者が金銭を借りている債権者（業者等）に対し、月々の支払金額や利息等を下げてもらえるよう交渉するという方法です。任意整理は、返済に追われるあまり生活が回らなかったり、少額ずつ返済はできるが完済がなかなかできなかったり、利息が重すぎて元本部分が返済できなかったりといった場合に利用されます。 任意整理におけ

主債務者が、債務につき連帯保証人を設定していたとします。 主債務者は、その債務につき返済することなく破産してしまい、破産手続き開始決定がなされたため、債権者は破産債権届出書を提出しました。 その後、連帯保証人が債権者に対して一部の弁済を行った場合、主債務者は破産債権届出書の金額を減額するよう債権者に依頼することはできるのでしょうか。   今回のケースのように、主債