会社の破産により会社自体に及ぼす影響 ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

会社破産においてしてはならない行為として、偏頗弁済が挙げられます。 偏頗弁済とは、特定の債権者のみを優遇するような弁済を行うことを言います。 破産を検討している段階であるにもかかわらず、一部の債権者のみに弁済する行為などが偏頗弁済に当たりえます。   偏頗弁済が禁止されている理由は、債権者平等原則に反すると考えられているからです。 債権者平等原則とは、全ての

  家族に内緒で借金をしてしまい、毎月の返済が苦しくなってお困り方も多いのではないでしょうか？   債務整理のなかには、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の手続きがあります。 「任意整理」は裁判所を通さずに弁護士が債権者と直接交渉をしますので、家族に知られるリスクはほとんどありません。 ただし、任意整理をしてもブラックリストに登録されてしまうため

会社が倒産した場合、従業員はどうなるのでしょうか。 結論から述べますと、会社が倒産した場合には、従業員は原則解雇となります。 それでは、会社の倒産によって従業員を解雇する際には、会社はどのような対応が必要なのでしょうか。   まず、従業員を解雇するにあたって、解雇予告が必要となります（労働基準法20条1項）。 解雇予告は、少なくとも30日前にその旨を従業員に

  会社が破産した場合、会社そのものはどのような状態になるのでしょうか。   １　会社の財産 会社が破産すると、会社のすべての財産・資産は処分・清算されます。 この財産・資産には、有形無形を問わずすべて含まれます。処分・清算は、裁判所が選任する破産管財人が行います。     ２　会社の契約 破産した会社が

法人の倒産・再生といわれる手続きとしては、破産、民事再生、会社更生などが挙げられることが多いです。 これらは法律上に定めがある手続きです。   一方で、法律に定められた法的手続きによらずに債務整理を行うことも可能です。 この債務整理を「私的整理」といいます。   私的整理も、法律上の手続きと同様に、再建型と清算型があります。 再建型の債