少額管財手続の手順解説 ｜京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

借金問題を解決する手段として、破産がありますが、実際にはどのくらいの人が破産を利用しているのでしょうか。 令和２年度の司法統計によると、破産者の総数は79,348にのぼります。 このうち、自然人が72,583人、法人・その他が6,765となっています。 したがって、破産する自然人・法人等のうち、自然人が約91.5％を占めていることになります。 また、破産の総数79,348の

会社が少額管財手続きを行う場合、どのような流れになるのでしょうか。 以下では、とりわけ少額管財手続きに関係のある部分に焦点を当てて、その手順についてみていきたいと思います。   弁護士との委任契約の締結 会社が破産手続きをする場合において、少額管財手続きを行おうとすると、まずは弁護士と委任契約を締結する必要があります。 少額管財事件になるためには、弁護士が申

未払賃金のうち、破産手続開始前３カ月以内分については、会社に資金的余力があれば破産手続きによらずに優先的に弁済をうけることができます。 また、３カ月以上前の未払賃金についても、破産手続きのなかで一般の債権よりも優先的に扱われることになり、配当が行われる場合には優先して弁済をうけることになります。 しかし、実際には、会社に資金的な余力がなく、未払賃金が支払われない場合がほとんどです。

会社が破産する場合、次のような流れで手続きが進みます。   破産手続き開始の申し立て まず、破産をするためには、破産手続き開始の申し立てを行う必要があります。 そのため、申立てを行うために、大量の必要書類・資料を集め、申立書などの書類を作成する必要があります。 弁護士に手続きを依頼するのであれば、集めるべき書類の指示を受けることができ、申立書などの書類は

主債務者が、債務につき連帯保証人を設定していたとします。 主債務者は、その債務につき返済することなく破産してしまい、破産手続き開始決定がなされたため、債権者は破産債権届出書を提出しました。 その後、連帯保証人が債権者に対して一部の弁済を行った場合、主債務者は破産債権届出書の金額を減額するよう債権者に依頼することはできるのでしょうか。   今回のケースのように、主債