離婚時における住宅ローンの問題点 |京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談|都総合法律事務所

京都の債務整理借金問題を弁護士に相談

都総合法律事務所

初回相談無料!24時間対応!(留守番電話受付)

電話番号メールでのご相談

離婚時における住宅ローンの問題点

夫婦が離婚する場合色々な問題が生じ得ますが、中でも住宅ローンは離婚後の問題としてよく挙げられます。

離婚時に住宅ローンはどう問題になるのかを以下で述べていきたいと思います。

 

 

①夫婦共同名義の住宅ローン

夫婦の収入を合算することでより多くの金銭を借り入れるための方法として、住宅ローンを連帯債務やペアローンの形で組んでいる夫婦も多いかと思います。これは一人では借りられないが、二人でなら借りられるという状態でローンを組んでいるため、ローンの一本化が難しい可能性が高いです。その場合、離婚後も元配偶者と関係性が続くことになってしまいます。

 

②連帯保証人の変更

夫婦の一方が住宅ローンの名義人、もう片方が連帯保証人となっているケースが多いと思います。離婚の際に連帯保証人を変更したいと考えるかもしれませんが、代わりの連帯保証人を用意する必要があり、すぐに見つかるとも限りません。この場合にも元配偶者との関係性が続くことになってしまいます。

 

③住宅ローンの名義変更

住宅ローンを組んでいる場合、原則契約途中での名義変更を行うことが出来ません。すなわち、最初に契約した名義人が最後まで返済を行う、というのが基本的なスタイルです。これは、名義人の返済能力を審査したうえで契約を結んでいる金融機関にとって、名義人を変更するという行為のリスクが非常に高いからです。したがって、金融機関は離婚という理由だけで名義変更を認めてくれないことの方が多いです。

 

④家の所有権

住宅ローンが残っていると、離婚時の財産分与における家の取り扱いが難しくなってしまいます。住宅ローンでは通常、⑴家の名義変更をする際は金融機関の承諾を得ること、⑵住宅ローンの名義人が家に居住していること、の2つの規約が規定されています。もしこれに違反してしまうと、残債務の一括返済を請求されるおそれがあるため、家の所有権は住宅ローンの名義人に渡す方が望ましいでしょう。しかし、実情では、家の所有権について争うことや、慰謝料・養育費の代わりに家を譲りたいということも珍しくありません。

 

訴訟・裁判の対応は、司法書士にはできません。

司法書士は、法律相談も、代理業務もできません。

司法書士が、弁護士と同様の業務をすることは違法であり犯罪行為です。

司法書士に債務整理を依頼することでトラブルになったり、犯罪に巻き込まれる可能性がありますので御注意ください!!

 

債務整理・借金問題を弁護士に相談

返済地獄から速やかに救出します!!

 

借金の御相談

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

京都 借金相談

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

京都 借金相談
https://kyotosyakin.com

 

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

https://www.bengo4.com/kyoto/a_26100/g_26106/l_435485/#pro1

https://legal.coconala.com/lawyers/1146/specialty/4#anchor__profile

 

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

その他のコラム

債務整理の条件

借金を減額したり、なくしたりするための手段が、債務整理です。 もっとも、債務整理を行うには条件があります。 任意整理や個人再生は、借金を減額して完済できるようにすることを目的としているため、安定的に収入があればやりやすいです。 任意整理では、3~5年程度で完済が見込めるほどの収入が必要です。   また、個人再生では、将来的に継続又は反復した収入があることが条

破産者数(令和2年度司法統計)  

借金問題を解決する手段として、破産がありますが、実際にはどのくらいの人が破産を利用しているのでしょうか。 令和2年度の司法統計によると、破産者の総数は79,348にのぼります。 このうち、自然人が72,583人、法人・その他が6,765となっています。 したがって、破産する自然人・法人等のうち、自然人が約91.5%を占めていることになります。 また、破産の総数79,348の

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続きがあります。 小規模個人再生は、将来収入が見込めればアルバイトの方でも自営業を営んでいる方でも申立てることができます。 ただし、再生計画案について、債権者の過半数が反対しないことが必要になります。 給与所得者等再生は、収入条件が小規模個人再生より厳しくなり、将来的に安定した収入が見込めなければ利用することはできませ

債務整理の方法

  債務整理とは、借金の減額や支払いの免除により、借金生活から抜け出すための救済制度のことをいいます。 返済できない借金を解決できる一方で、今後の生活に影響を及ぼすリスクも存在するため、正しく理解しておく必要があります。 債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、その他(特定調停等)といった方法があります。 以下で、債務整理の主な方法である任意整理、個人再生、自

離婚時における住宅ローンの問題点

夫婦が離婚する場合色々な問題が生じ得ますが、中でも住宅ローンは離婚後の問題としてよく挙げられます。 離婚時に住宅ローンはどう問題になるのかを以下で述べていきたいと思います。     ①夫婦共同名義の住宅ローン 夫婦の収入を合算することでより多くの金銭を借り入れるための方法として、住宅ローンを連帯債務やペアローンの形で組んでいる夫婦も多いかと思います

夜間・休日でも相談可能!24時間受付!

夜間・休日でも相談可能!24時間受付!

050-5362-7577

24時間対応(留守番電話受付)

LINEやWeChat、Skypeでの
御連絡、法律相談も可能です。

  • 共通ID

    hlawosakajp
  • LINE
  • WeChat
  • Skype
電話番号050-5362-7577 メール LINE