会社の破産手続きに要する費用

会社が破産する場合、破産した会社の財産は換価し、債権者に分配することになります。 債権者が持つ債権は、大きく財団債権と破産債権に分けられます。   財団債権とは、破産手続きによらず、随時弁済を受けることができる債権のことをいいます（破産法２条７項）。 一方、破産債権とは、破産手続き開始決定前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないもののこ

  会社が破産した場合、会社そのものはどのような状態になるのでしょうか。   １　会社の財産 会社が破産すると、会社のすべての財産・資産は処分・清算されます。 この財産・資産には、有形無形を問わずすべて含まれます。処分・清算は、裁判所が選任する破産管財人が行います。     ２　会社の契約 破産した会社が

  会社が破産しても、法律上、代表者個人は会社の債務について責任を負わないのが原則です。 ただし、代表者個人が会社の連帯保証人等になっている場合には、代表者には会社の借金を返済する義務があります。 代表者が自己の財産を処分することで会社の残債務を弁済できるのであれば問題はありませんが、それができない場合は、会社の破産と同時に代表者も破産を申立てることになります。

会社の倒産手続きの種類は、清算を目的とした破産、特別清算や、再建を目的とした民事再生、会社更生などがあります。 この中の清算を目的とした会社破産の手続きについて、分かりやすく解説していきます。 会社の経営が行き詰まったり、存続が困難になった場合には、会社の倒産を検討しなければならない状況もあり得ます。 しかし、会社の倒産手続きは一つの種類だけではなく、会社の再建を目指す手続きから

主債務者が、債務につき連帯保証人を設定していたとします。 主債務者は、その債務につき返済することなく破産してしまい、破産手続き開始決定がなされたため、債権者は破産債権届出書を提出しました。 その後、連帯保証人が債権者に対して一部の弁済を行った場合、主債務者は破産債権届出書の金額を減額するよう債権者に依頼することはできるのでしょうか。   今回のケースのように、主債