債務整理における家族に知られてしまうリスク | 京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

家族に知られることなく債務整理を行いたいという場合、どういったことに気を付ければよいのでしょうか。 債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理の方法がありますが、どういう場面で家族に知られてしまう可能性があるのかについて述べていきたいと思います。   結論として、家族に知られずに、個人の借金の整理の手続を完了させることは難しくはありません。 弊所では、多くの実績が

破産申立てを行った場合、所有していた自動車はどのような扱いになるのでしょうか。   自動車の代金を信販会社が立て替えており、自動車登録の所有者が信販会社の名義である場合 自動車登録の所有者が信販会社になっているため、信販会社が自動車の引き上げを求めることが多いです。 そのため、破産申立てを行う場合、一般的には、信販会社に自動車を引き渡すことになります。 &n

主債務者が、債務につき連帯保証人を設定していたとします。 主債務者は、その債務につき返済することなく破産してしまい、破産手続き開始決定がなされたため、債権者は破産債権届出書を提出しました。 その後、連帯保証人が債権者に対して一部の弁済を行った場合、主債務者は破産債権届出書の金額を減額するよう債権者に依頼することはできるのでしょうか。   今回のケースのように、主債

会社や法人が破産手続きを開始した場合、破産者である会社や法人は、破産手続きに協力する必要があります。 そして、破産手続きに協力させるため、破産法により、義務も課せられています。   重要財産開示義務（破産法41条） 破産者である会社・法人は、裁判所が指定する財産の内容が記載された書面を提出しなければなりません。 財産の内容には、不動産、現金、有価証券、預貯金

会社が破産する場合、破産手続き開始の申立てを行い、破産手続き開始決定がなされる必要があります。 破産手続き開始決定がなされるためには、破産法で定められた形式的要件と実体的要件を満たす必要があります。 このうち実体的要件として、 ①　債務者に破産手続き開始原因があること、 ②　債務者に破産障害事由がないことの２つの要件があります。 この１つ目の要件である、破産手続き開始