債務整理の条件 | 京都で債務整理、借金問題を弁護士に相談｜都総合法律事務所

借金を減額したり、なくしたりするための手段が、債務整理です。 もっとも、債務整理を行うには条件があります。 任意整理や個人再生は、借金を減額して完済できるようにすることを目的としているため、安定的に収入があればやりやすいです。 任意整理では、３～５年程度で完済が見込めるほどの収入が必要です。   また、個人再生では、将来的に継続又は反復した収入があることが条

  債務整理を行う場合、費用はどのようなものがどれくらいかかるのでしょうか。   もちろんどういった方法で債務整理を行うかによりますが、裁判所費用および弁護士費用が必要となります。   これらの費用は、裁判所・弁護士を利用して債務整理を行う場合に必要となります。   以下では、その中でも裁判所費用について取り上げたい

  債務整理を行おうと考えた際にまず頭によぎるのは、「債務整理には一体どんなデメリットがあるのだろうか？」ということだと思います。 今回は、そんな債務整理のデメリットについてまとめていきます。 デメリットとしては主に、 ①一部の職業が制限されること、 ②保証人に対して請求がなされること、 ③事故情報として信用情報が登録されること、 ④官報に掲載さ

個人再生は、債務整理の一つです。 民事再生法に、次の２種類の方法が特別に規定されています。   （１）   小規模個人再生 小規模個人再生については、「個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額…が五千万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続…を行うことを求めることができる。」と定め

借金にも、時効が適用されます。 民法上の規定によると、金銭債権は、債権者がその権利を行使することができることを知った時から５年、または債権者がその権利を行使することができる時から１０年が経過すると、時効により消滅すると規定されています（民法１６６条１項）。 したがって、金銭消費貸借の場合、弁済期、すなわち支払期日の到来を知った時から５年、あるいは支払期日から１０年で消滅時効が完成するこ